令和8年7月21日官報(号外第161号) 法人税の申告書
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令和8年7月21日火曜日官報(号外第161号)
(号外第161号) 20
※処理事項
| 「確認 | 整理番号 | 事務所 | 管理番号 | 申告区分 |
| 通信日付印 | 「確認 | | |
| | | | | 申告年月日 |
| | | | 申告年月日 | |
受付印
令和
日
法人税の
平
日 の修申. (
殿殿
による。
所在地
| 令和 | |
| りがな) | (ふりがな)経理責任者氏 名 名 | |
| }名代表者八氏{ | |
| 期末現在の資本金の額(解散日現在の額)期末現在の資本金の額及び | 事業種目 | |
| | |
〔本県が支店等〕
の場合は本店
〔所在地と併記〕
(電話
11
(解散日現在の額)
本剩余金の額の合算額
のうち中小法人等に該
当しないもの
非中小法人等
bl
(ふりがな)
法第72条の2第1項
498
15
期末現在の資本金の額及び
死 十億
による加算後の額
資本準備金の額の合算額
法人名
法 人 区 分
イに掲
げる法人
期末現在の
)の
1,00
資本金等の額
額{
令和
年{
日から令和
日までの事業年度分の
申告書
摘要
課税標準
(TOO)
税 額
金額
(使途秘匿金税額等)
所得金額総額
法人税法の規定によっ
0
(
て計算した法人税額
(事 業 税)
所{
(@-@)又は別表5$
年400万円以下の
1,000
十億{
(道府県民税)
金額
80
000
00
試験研究費の額等に係る
法人税額の特別控除額
in
第六号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙六]
年400万円を超え年
1,14
(a)
000
00
還付法人税額等の控除額
io
得
800万円以下の金額
年800万円を超える
金額
10
000
00
退職年金等積立金に係る
法人税額
0
17
計 +0+@
@+@+@
32
000
00
課税標準となる法人税額
割割
0+0-0+0
0
000
軽減税率不適用法人
の金額
(3)
000
00
2以上の道府県に事務所又は事業所を有す.
19
11
11
る法人における課税標準となる法人税額
000
11
付加価値額総額
in
法人税割額
付加価値割
(⑤又は⑥Xmo)
6
付加価値額
(3
000
北{
10
百万{
00
道府県民税の特定寄附金
税額控除額
8
資本金等の額総額
30
税額控除超過額相当額の
資本割
加算額
0
資本金等の額
(3
000
十億{
00
00
外国関係会社等に係る控除対
象所得税額等相当額の控除額
al
収入金額総額
(3)
外国の法人税等の額の控
収入割
除額
al
収入金額
39
000
00
仮装経理に基づく法人税
割額の控除額
(9
合計事業税額又は
@+@+@
(3
00
令和6年改正法附則
第8条第2項の控
)控除額
13
00
差引法人税割額
0-@+0-0-0-0
a
0,0
事業税の特定寄附金
仮装経理に基づく
既に納付の確定した当期
税 額 控 除 額
(9
事業税額の控除額
43
分の法人税割額
an
0,0
差引事業税額
0-0-0-0
40
00
既に納付の確定した
00
租税条約の実施に係る法
00
当期分の事業税額
(9
人税割額の控除額
19
租税条約の実施に係る
この申告により納付
事業税額の控除額
(9
すべき事業税額④-⑤-⑥
19
00
この申告により納付すべき法人
税割額 B-⑩-⑪
B-0-0
(9
00
所得割
(3
00
付加価値割
49
00
算定期間中において事務所
の内訳
均
等を有していた月数
00
月
資本割
60
00
収入割
a)
00
等
円×20
3
十億{
00
⑩のうち見込納付額 52
62
0-0
弓{
30
割{
既に納付の確定した
当期分の均等割額
19
00
摘要
課税標準
税率
100
税 額
額
この申告により納付
すべき均等割額 18-
8)
00
所得割に係る
0.0
この申告により納付すべ
(特別法人事業税)
特別法人事業税額
18
00
10
0,0
き道府県民税額 ⑩+@
6)
10
関与税理士
収入割に係る
00
のうち見込納付額
(a)
14
特別法人事業税額
(8
00
合計特別法人事業税額(3+5)
(8)
00
差引 2-2
0-@
23
仮装経理に基づく
1,000
特別法人事業税額の控除額
(
差引特別法人
事業税額60-67
(8
34
特別区分の課税標準
島山
價額{
63
000
既に納付の確定した
租税条約の実施に係る
当期分の特別法人事業税額
69
00
特別法人事業税額の控除額
18
10
同上に対する税額
@x
(8
この申告により納付すべき
特別法人事業税額
6D
00
のうも
見込納付額
(2
市町村分の課税標準
額{
8)
100
0-0
差引
91
an
する
同上に対する税額
@x
6)
所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))
B
法人税の期末現在の資本金等の額
10
|損金の額に算入した所得税額、復興特別所得税額及
び防衛特別所得税額
(
法人税の当期の確定税額
算{
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への
繰入額
(B
決算確定の日
所得金額の計算の内訳
减减
益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定から
の戻入額
ca
解散の日
算{
「外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課さ
れた外国法人税額
(8
残余財産の最後の分配又は引渡しの日
10
(電話
仮計 @+0+@-0-@
69
申告期限の延長の処分(承認)の有無
事業税
有・無 法人税
有・無
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除
等があった場合の欠損金額等の当期控除額
1
法人税の申告書の種類
青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))
70
この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
(2
翌期の中間申告の要否
要・否
国外関連者の有無
有・無
還付請
中間納付額
73
還付を受けようとする
銀行
支店
金融機関及び支払方法
口座番号(普通・当座)
資本金の額
資本準備金の額
前事業年度の
(外貨)
(外貨)
法人区分
イに掲げる法人