法人税の申告書（官報号外第161号掲載）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
19令和8年7月21日火曜日官報(号外第161号)
※処理事項
| 「確認 | 整理番号 | | 管理番号 | 申告区分 |
| 通信日付印 | 「確認 | | | | |
| | の 申 告 の 基 礎 | | 申告年月日 | 申告年月日 |
受付印
令和
日
法人番
法人税の
平均{
日 の 條 更 表 表 理
殿殿
による。
所在地
| 令和 | | |
| | |
| }名代表者八氏 | (ふりがな)経理責任者氏 名 氏 氏 氏 氏 氏 名 名 | |
| 1,十億{{(19期末現在の資本金の額(解散日現在の額) | 事業種目 | |
| | |
〔本県が支店等〕
の場合は本店
〔所在地と併記〕
(電話
11
(解散日現在の額)
額算合の金利利金金
のうち中小法人等に該
一一人
当しないもの
非中小潟人等
bl
(ふりがな)
法第72条の2第1項
1兆
11
15
期末現在の資本金の額及び
* +億
による加算後の額
資本準備金の額の合算額
法人名
法 人 区 分
イに掲
げる法人
期末現在の
1,00
資本金等の額
11
令和
年{
10
日から令和
日までの事業年度分の
現象事{
申告書*
摘要
課税標準
税率
(TOU)
税 額
金額
(使途秘匿金税額等)
所得金額総額
法人税法の規定によっ
0
(3
所{
(69-@)又は別表565
(事 業 税)
年400万円以下の
1,000
て計算した法人税額
(道府県民税)
金額
80
000
+億{
試験研究費の額等に係る
00
法人税額の特別控除額
in
第六号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙五]
年400万円を超え年
11,14
(
000
00
還付法人税額等の控除額
ir
得
800万円以下の金額
年800万円を超える
金額
10
000
00
退職年金等積立金に係る
法人税額
1
計 @+00+@
@+@+@
32
000
00
課税標準となる法人税額
0+0-@+0
1
000
割割
軽減税率不適用法人
の金額
@
000
00
2以上の道府県に事務所又は事業所を有す.
11
る法人における課税標準となる法人税額
(1
000
11
0000
付加価値額総額
(3)
法人税割額
(⑥又は⑥Xrou)
(c)
付加価値割
付加価値額
(3
000
非{
112
百万{
00
00
道府県民税の特定寄附金
税額控除額
1
資本金等の額総額
30
税額控除超過額相当額の
加算額
0
資本割
資本金等の額
(8)
000
1,
00
00
外国関係会社等に係る控除対
象所得税額等相当額の控除額
al
収入金額総額
(3)
外国の法人税等の額の控
除額
a
収入割
収入金額
8)
000
00
仮装経理に基づく法人税
割額の控除額
(9)
合計事業規部又は
3+@+0+@
19
00
令和6年改正法附則
第8条第2項の才
)控除額{
10
00
差引法人税割額
0-0+0-0-0-0
a
00
事業税の特定寄附金
税 額 控 除 額
(2
仮装経理に基づく
事業税額の控除額
19
既に納付の確定した当期
分の法人税割額
(3
0,0
差引事業税額
0-0-0-@
40
00
既に納付の確定した
00
当期分の事業税額
(9
00
租税条約の実施に係る法
人税割額の控除額
(9
租税条約の実施に係る
事業税額の控除額
(3
この申告により納付
すべき事業税額8-65-8
(9
00
この申告により納付すべき法人
税割額 B-⑩-⑪
-0-0
(9
00
所得割
(3
00
付加価値割
49
00
算定期間中において事務所
均
等を有していた月数
00
月
の内訳
資本割(
60
00
収入割
(3)
等
円×20
(a
十億:
00
00
⑩のうち見込納付額 52
0-0
引{
a
割{
既に納付の確定した
当期分の均等割額
19
00
摘要
課税標準
税率
100]
税 額
額{
この申告により納付
すべき均等割額 18-
8)
00
所得割に係る
(特別法人事業税)
特別法人事業税額
13
00
00
この申告により納付すべ
0,0
き道府県民税額 ⑩+@
6)
10
関与税理士
11
収入割に係る
特別法人事業税額
(8
00
00
のうち見込納付額
(2)
44
合計特別法人事業税額(3+⑤)
(8)
00
差引 2-2
0-@
23
仮装経理に基づく
差引特別法人
1,000
特別区分の課税標準
特別法人事業税額の控除額
(8)
事業税額60-6
(8)
14
東京
額、
60
000
既に納付の確定した
当期分の特別法人事業税額
69
00
租税条約の実施に係る
特別法人事業税額の控除額
18
1,
同上に対する税額
@x
(8
この申告により納付すべき
特別法人事業税額
(a
00
のうち
見込納付額
(2)
市町村分の課税標準
額{
8
100
0-@
第一部
91
63
する
同上に対する税額
@x
80
所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))
(3)
法人税の期末現在の資本金等の額
加加
損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額
8
法人税の当期の確定税額
算{
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への
繰入額
(8
決算確定の日
所得金額の計算の内訳
减减
益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定から
の戻入額
(a
解散の日
算
外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課さ
れた外国法人税額
B
残余財産の最後の分配又は引渡しの日
..
(電話
仮計 @+6+@-0-@
69
申告期限の延長の処分(承認)の有無
事業税
有・無 法人税
有・無
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除
等があった場合の欠損金額等の当期控除額
10
法人税の申告書の種類
青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))
al
この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
70
翌期の中間申告の要否
要・否
国外関連者の有無
有・無
還付請求
中間納付額
73
還付を受けようとする
銀行
支店
金融機関及び支払方法
口座番号(普通・当座)
資本金の額{
資本準備金の額
(外貨)
60
資本剰余金の額
前事業年度の
法人区分
イに掲げる法人
11