R8国道246号厚木秦野道路厚木バイパス橋上部工事（一般競争入札公告）
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(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, in-
frastructure, Transport and Tourism,
3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi,
Miyagi-ken,980-8602Japan TEL
022―225―2171ex.2526
別表1本入札手続きに係る期間等
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等
(行政機関の休日に関する法律第1条に規定す
る行政機関の休日)を除く、午前9時から午後
6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分
から午後6時(紙入札の場合(上記4(1)の担当
部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等
の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次
のとおりとする。
①入札説明書の交付期間公告の日から令和
8年12月21日午後3時まで
②一次審査の申請書等の提出期限令和8年
7月29日正午まで
②二次審査の申請書等の提出期限令和8年
10月8日正午まで
③入札の締切令和8年12月21日午後3時ま
1C
④開札日時令和9年1月5日午前10時30分
⑤入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日
から入札書の提出期限日まで(利付国債の提
供の場合は、令和8年12月3日まで)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)、「新技術導入促進()型」、「技術提案簡易
評価型」、「技術提案簡易評価型」、余裕期間制度(フ
レックス方式)、「参加表明段階で技術者の資料を
求めない方式の試行工事」、「建設業法第26条第3
項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主
王技術者及び建設業法第26条第3項第二号の規定
の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監
理技術者等」)の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和8年7月17日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8国道246号厚木秦野道路厚木
バイパス橋上部工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所神奈川県厚木市三田地先
(4)工事内容
橋種:鋼2径間連続少数鈑桁橋
橋長:83.0m支間長:2@40.5m
工場製作工約266t、工場製品輸送工
1式、鋼橋架設工1式、架設工(クレーン
架設)1式、支承工12個、床版工約
564m2、橋梁現場塗装工約200m2、橋梁付属
物工1式、鋼橋足場等設置工1式、仮設
工 1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による.
全体工期:契約締結の翌日から令和11年3
月30日まで
(6)使用する主要な資機材鋼材約266t
(7)本工事は、入札時に技術提案「VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価を求
め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する[総合評価落札方式(技
術提案評価型S型)]の工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。なお、配置予定技術者の計画的
運用に資することを目的に申請書と合わせて
提出を求めている配置予定技術者の資格要件
に係る資料の提出期限を、落札前まで延伸す
る試行工事である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩ICT活用工事【構造物工(橋梁上部)】
【施工者希望】
⑪BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑫工事工程表の開示の試行工事
⑬新技術導入促進()型
⑭技術提案簡易評価型
「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑩条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑬契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
⑩参加表明段階で技術者の資料を求めない
方式の試行工事
直轄土木工事における賃金・労働時間等
の実態調査試行工事
②猛暑期間を休工とする試行工事
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成23年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
下記の(ア)～(エ)の要件を満たす製作及び架設
の施工実績を有すること。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上。)ま
たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く。)の工事であること。ただし、いずれの
場合も橋を構成する主要な部材が鋼である
こと。
(イ)橋梁型式が単純鈑桁橋を除く鋼橋である
こと。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実
績としてよい。
(ウ)最大支間長が30m以上の工事であるこ
と.
(エ)鋼コンクリート合成床版の施工が含まれ
ている工事であること。
ただし、上記(ア)～(ウ)は同一工事とし、(エ)は
別工事でもよい。なお、(エ)を別工事とする場
合、(ア)を満たすこと。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
2件までとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。