政府調達令和8年7月17日

国土交通省発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する告示

掲載日
令和8年7月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.52
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年7月17日発行の官報（政府調達 第132号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「工事請負契約」の政府調達公告。掲載ページ: p.52。

公共機関情報
国土交通省
官報公開記録 174件
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公告種別
入札公告
品目
工事請負契約
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事請負契約出典: p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国土交通省発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する告示

令和8年7月17日|p.52|原文を見る

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VV9 (告251 號 記 日記 日曜1日乙1日乙1日乙1日 日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日
また、上記(a)から(b)の施工実績が大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発
局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の
発注した工事(いずれも港湾空港関係及び
農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁
営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工
事」という。)である場合は、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(一次
審査)(以下「申請書(一次)という。)及び
確認資料(一次審査)の提出期限の日まで
に工事成績評定点の通知がされていない工
事の施工実績を提出する場合は、上記(c)「施
工実績が適切なものであること。」を満たす
とともに工事事故による指名停止を受けて
いない工事の施工実績に限り参加資格を認
める。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理
技術者を本工事に配置できること。専任の要
否は関係法令による。
①土木施工管理技士又はこれと同等以上の
資格を有する者であること。
②平成23年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、下記(ア)及び(イ)の
要件を満たす工事の施工経験を有する者で
あること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術
者として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当す
るものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
ただし、専任補助者を配置する場合、主
任技術者又は監理技術者の下記(ア)の施工経
験は、(イ)に掲げる施工経験(以下、代要件
という。)に代えることができる。
(ア)1)工事規模NATMによるトンネル
工事で、次の(a)から(c)の工事規模の技
術者として従事した経験。
(a)トンネル内空断面積(代表値の覆
工後の内空面積)80m2以上であるこ
と。
(b)トンネル施工延長が1,400m以上
であること。
(c)施工経験が適切なものであるこ
と。
ただし、(a)から(c)は同一トンネルで
の施工経験であること。施工延長につ
いては掘削及び覆工を実施する区間の
延長であること。
適切なものとは、過失による粗雑工
事に起因した指名停止、契約違反に起
因した指名停止を受けていないなど,
不正又は不誠実な行為がなされたもの
ではないこと。
また、上記(a)から(b)の施工経験が大
臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北
海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局
開発建設部発注工事である場合は、工
事成績評定点が65点未満のものではな
いこと。
ただし、申請書(一次)及び確認資
料(一次審査)の提出期限の日までに
工事成績評定点の通知がされていない
工事の施工経験を提出する場合は、上
記(c)「施工経験が適切なものであるこ
と。」を満たすとともに工事事故による
指名停止を受けていない工事の施工経
験に限り参加資格を認める。
2)従事期間上記1)の工事に従事し
た期間が、全工期(準備・後片付け期
間は除く)の1/2以上、または、
365日以上であること。
(イ)専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る代要件専任補助者を配置する場合
の、主任技術者又は監理技術者が満たさ
なければならない上記(ア)に代わる代要件
は、工事種別が上記2(2)に示す「一般土
木工事とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。
特定建設工事共同企業体にあっては、全
ての構成員が主任技術者又は監理技術者を
本工事に配置できることとし、代表者の技
術者が上記①及び②の要件を満たしている
こと。各構成員の技術者が上記①及び②,
又は上記①並びに②(ア)1)(a)及び(c)、②(ア
2)の要件を満たしていること。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が主任技術者又は監理技術者
を本工事に配置できることとし、代表者を
含む構成員のいずれか1社の技術者が上記
①及び②の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記③の要件
についても満たしていること。
(7)申請書(一次)及び確認資料(一次審査)
の提出期限の日から開札の時までの期間に
局長から工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領に基づく指名停止を受けていないこ
16
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)経常建設共同企業体(甲型)にあっては
全ての構成員が、(1)及び(7)の要件を満たして
いること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)一次審査に関する事項一次審査において
は、申請された資料を基に審査項目①及び②
にて審査を行う。ただし、算出された評価点
は一次審査限りとする。
なお、一次審査における評価点の算出等の
詳細については入札説明書による。また、国
内実績のない企業が国外の施工実績をもって
確認資料を作成した場合は、支出負担行為担
当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認め
るものとする。
審査項目
①企業の施工能力
②配置予定技術者の施工能力
3総合評価に関する事項(二次審査)
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の③の
技術提案を受け付け、①から③と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③技術提案
通常技術提案【指定テーマ1】:本工事に
おける品質保持及び耐久性確保について
配慮すべき事項
技術向上提案【指定テーマ1】:本工事に
おける自動施工技術等の活用による省人
化施工に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②及び③(以下、「技術
資料という。))の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は62点とす
る。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価標
準点と施工体制評価点及び加算点の合計を
入札価格で除して得た数値(以下「評価値」
という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
読み込み中...
国土交通省発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する告示 - 第52頁
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