政府調達令和8年7月17日
北海道開発局小樽開発建設部による一般競争入札公告（建設工事）
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出典・注意
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公告概要
令和8年7月17日発行の官報（政府調達 第132号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局小樽開発建設部による「一般国道5号仁木町仁木農道橋上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.47 - p.50。
公告種別
入札公告
品目
一般国道5号仁木町仁木農道橋上部工事
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局小樽開発建設部
調達機関北海道開発局小樽開発建設部出典: p.47 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般国道5号仁木町仁木農道橋上部工事出典: p.47 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/08/07 02:00出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0134-23-5176出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 北海道開発局小樽開発建設部
- 調達機関
- 北海道開発局小樽開発建設部出典: p.47 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 一般国道5号仁木町仁木農道橋上部工事出典: p.47 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2026/08/07 02:00出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0134-23-5176出典: p.47 - p.50 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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北海道開発局小樽開発建設部による一般競争入札公告（建設工事）
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月17日
支出負担行為担当官
北海道開発局小樽開発建設部長山本清二
◎調達機関番号020◎所在地番号01
○開発小樽第2号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名一般国道5号仁木町仁木農道
橋上部工事(電子入札及び電子契約対象案件)
(3)工事場所北海道余市郡仁木町
(4)工事内容工事延長:L=240.00m(SP
=79,600.00～SP=79.840.00)、橋梁延長:
L=155.4m、橋梁形式:4径間連続鋼合成
少数鈑桁橋、工場製作工:W432t、合成
床版:N=1式、橋架付属物工:N=1式、
架設工法:クレーン+ベント架設(参考)
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年1月
11日まで。
(6)使用する主要な資機材鋼材
(7)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
(8)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する入札時VE方式(総
合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。また、本工事は、契約締
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。ただし、入札時
VE方式(総合評価落札方式)に係るものを
除く。
37(金(鎌倉(鎌倉日金1日曜日』日報告書(第2表
(11) いわゆるダンピング受注に係る
公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄
せの排除等の観点から、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、重点的に
監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(12)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(13)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
及び一次審査に関する資料(以下「資料」と
いう。)を提出した者のうち、一次審査の審査
評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の
審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ
のすべての者を含む。)以外の競争参加者(以
下「非選抜者」という。)による入札は無効と
する段階的選抜方式の適用工事である。
(14)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(15)総価契約単価合意方式の適用
ア本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
イ本方式の実施方式としては
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。(イ)にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)が
あり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択
した場合において、アの協議の開始の日
から14日以内に協議が整わないときは,
包括的単価個別合意方式を適用するもの
とする。
ウ受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エその他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(16)本工事は、BIM/CIM適用工事(発注
者指定型)である。
(17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行対象工事である。
(18)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(19)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル工事の試行対象工事である。試
行内容の詳細は、特記仕様書によることとす
る。
(20)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボンの試行対象工事で
ある。
(21)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(22)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
(23)本工事は、受注者の発案によるインフラ分
野のAI活用に資する取組を推進する「北海
道インフラ分野のAI活用」試行対象工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は
当該者を構成員とする経常建設共同企業体で,
北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け
た者。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること,
(2)北海道開発局における工事区分「鋼橋上部
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成23年度以降に、次の要件を満たす工事
の元請として施工した実績を有すること(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。)。
ア単体及び経常建設共同企業体の代表者に
ついては、平成23年度以降に完成した下記
(ア)から(ウ)の全ての要件を満たす製作及び架
設工事を元請として施工した実績を有する
こと。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)であること。
(イ)橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であ
ること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施
工実績としてよい。
(ウ)最大支間長が25m以上であること。
ただし、上記(ア)から(ウ)は同一工事である
こと。
イ経常建設共同企業体の代表者以外の構成
員については、平成23年度以降に完成した
上記ア(ア)から(イ)の全ての要件を満たす製作
及び架設工事を元請として施工した実績を
有すること。
ただし、上記ア(ア)から(イ)は同一工事であ
ること。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交通
省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(旧地方
建設局及び旧港湾建設局を含む。)が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実績
である場合にあっては、評定点合計が65点未
満のものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、小樽開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、同種工事の実績として妥当と判断された
場合、参加を認める。
(5)本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明書
の別添図面及び別添仕様書に参考として示さ
た図面及び仕様書(以下「標準案」という。)
の内容について、これと異なる施工方法等(以
下「技術提案」という。)で施工しようとする
場合は、その内容を示した施工計画を提出す
ること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事の現地での架設期間に専
任で配置できること。現地での架設期間は,
令和9年11月1日から令和11年1月11日まで
を予定する。
なお、受注者は、工事の継続性等について
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。ただし、
経常建設共同企業体の場合は、構成員のい
ずれか1社が上記の資格を有する者を配置
することとし、その他の構成員については、
2級以上の国家資格を有する主任技術者を
配置すること。
イ平成23年度以降に、上記(4)アに掲げる要
件を満たす橋梁架設工事を元請として施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の代表者以
外の構成員については、上記(4)イに掲げる
要件を満たす橋梁架設工事を元請として施
工した経験を有する者であること(共同企
業体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局
(旧地方建設局及び旧港湾建設局を含む。)
が発注した工事のうち入札説明書に示すも
のに係る経験である場合にあっては、評定
点合計が65点未満のものを除く。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
19.10.00(10.10.00.00.00.00.0000円(
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、北海道開発局工事契約等指
名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け
北開局工第1号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(8)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
こと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(11)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない。
(12)「海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された海外実績は、国
内における実績と同様に評価する。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
と,
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(基準評価値)に対して
下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、電子くじにより落札者を
決定する。
(2)段階的選抜方式による総合評価の方法
ア「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を
62点とする。
イ提案された施工計画が標準案を満たして
いれば「標準点」(100点)を与え、更に提
案された内容に対して、各項目ごとに評価
及び判定し、一次審査0～25点、二次審査
0～35点の範囲で加算点を与える。
ウ一次審査については、上記2の条件をす
べて満たす者のうち、次の評価項目につい
て評価基準に従って評価点を与え、審査評
価点合計の上位10者(ただし、10者目の審
査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ
のすべての者を含む。)を選抜する。
(ア)本工事を施工するに当たって、特に留
意・工夫すべき事項に係わる提案
(イ)ワーク・ライフ・バランス等推進企業
の評価
なお、(イ)については一次審査の評価点に
のみ計上する項目であり、総合評価では評
価項目に含まない。
エ二次審査については、一次審査により選
抜された者のうち、下記4(5)の期間内に以
下の項目の施工計画を提出した者について
評価及び判定し、加算点を与える。
二次審査の評価項目
(ア)鋼橋上部工の品質向上を図ることを目
的とした施工計画
(イ)生産性向上に関する提案
オ賃上げの実施を表明した企業等に2点の
「加算点を与える。
カ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
キ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う。
4入札手続等
(1)担当部局047-8555北海道小樽市潮見
台1丁目15番5号北海道開発局小樽開発建
設部契約課上席専門官(入札手続担当)電
話0134-23-5176(ダイヤルイン)
電子メール
hkd-ot-nyusatsu@ki.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は、令和8年7月17日から令和8年12
月25日までの行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時
00分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る11時00分)まで、電子入札システムにより
交付する。ただし、紙入札により参加を希望
する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ
電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付
する。
(3)申請書及び資料の提出期間及び提出方法
令和8年7月17日9時00分から令和8年8月
17日14時00分までに、原則として電子入札シ
ステムにより提出する。
(4)一次審査結果の通知本工事の一次審査に
係る評価の結果は、令和8年9月18日に通知
する。
(5)二次審査に関する書面の提出期間及び提出
方法 令和8年9月18日9時00分から令和8
年10月27日14時00分までに、原則として電子
入札システムにより提出する。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年9月24日から令
和8年12月25日まで(利付国債の提供の場合
は令和8年12月11日まで)047-8555北海
道小樽市潮見台1丁目15番5号北海道開発
局小樽開発建設部契約課長補佐電話0134-
23-5129(内線242)持参、書留郵便(提出
期間内必。)又は託送(書留郵便と同等のもの
に限る。提出期間内必着。)により提出するこ
10
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和8年12月25日11
時00分までに、原則として電子入札システム
により提出すること。
開札は、令和9年1月7日9時30分北海道
開発局小樽開発建設部入札室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国
債の提供(取扱官庁北海道開発局小樽開
発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁
北海道開発局小樽開発建設部)をもって入
札保証金の納付に代えることができる。ま
た、入札保証保険契約の締結を行い、又は
契約保証の予約を受けた場合は、入札保証
金を免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国
債の提供(取扱官庁北海道開発局小樽開
発建設部)又は金融機関若しくは保証事業
会社の保証(取扱官庁北海道開発局小樽
開発建設部)をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札、入札に関する条
件に違反した入札及び非選抜者による入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金の変更を行うものとす
る。詳細は、特記仕様書等による。
0日6.201.00.0日)推員日曜日)1日(1日)1月(日2888年
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム(CORINS)
等により配置予定の監理技術者等の専任制違
反の事実が確認された場合、契約を結ばない
ことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)工事説明会に代え、資料配付を行う。
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否の通知については、令和8
年12月7日に通知する。
なお、非選抜者による技術提案については
評価を行わず、採否の通知も行わない。
また、通知において、技術提案に基づく施
工計画により参加を認められた者は、当該提
案に基づく入札を行い、標準案により参加を
認められた者は、標準案に基づく入札を行う
ことを条件とし、これに違反した入札は無効
とする.
(14)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(15)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料、上記4(5)により二次審査に関
する書面を提出することができるが、競争に
参加するためには、開札の時において、当該
一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
8年3月31日付け北海道開発局長公示)別記
に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本
店がない場合においては、日本国内の主たる
営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、北海道開発局小樽開発建
設部契約課(047-8555北海道小樽市潮見
台1丁目15番5号電話0134-23-5176)に
おいても当該一般競争参加資格の決定に係る
申請を受け付ける。
(16)受注者の責めにより、提案された技術提案
を遵守することができない場合は、提案の達
成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(17)本工事について、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合には、工事完了後
に行う工事コスト調査に係る資料を公表す
る。
(18)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : YAMAMOTO Seiji, Di-
rector of Otaru Development and Construc-
tion Department, Hokkaido Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Niki Bridge, National
Highway Route5,Niki Town, Hokkaido,
apan
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
2:00p.m.17August2026
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal by electronic bidding system:
2:00 p.m.27 October 2026
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 11:00 a.m. 25
December 2026(tenders brought with
11:00 a.m. 25 December 2026 or submitted
by mail 11 : 00 a.m. 25 December 2026)
(7) Contact point for tender documentation:
NAKADE Eiichi, Senior Officer of Con-
tracts Division, Contracts Division, Otaru
Development and Construction Departm-
ent, Hokkaido Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism 1-15-5, Shio-
midai, Otaru, Hokkaido 047-8555, Japan
TEL0134-23-5176
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政
機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電
子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6
時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時
間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付
時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとす
る。
令和8年7月17日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8-12真室川雄勝道路上院内
トンネル工事(電子入札対象案件及び電子契
約対象案件)
(3)工事場所秋田県湯沢市上院内地内
(4)工事内容上院内トンネル:発破工法延
長L=1,926m
掘削・支保工(CI、CII、Da、
CI-L)L=1,906m、覆工コンクリート・
防水工(CI、C、DI、Da、CI-
L)L=1,906m、インバート工(DI、D
a)L=311m、坑内付帯工1式、坑門
工1式、トンネル仮設備工1式、道路土
工1式、法面工1式、擁壁工1式、排
水構造物工1式
(5)工期全体工期:契約締結日の翌日から令
和12年10月11日(工事完成期限)まで(ただ
し、令和9年4月1日までに工事の始期を設
定すること。)
(6)使用する主要な資機材生コンクリート約
43,000m2(覆工、インバート、坑門)、鋼材
(棒鋼、支保工)約1,540t(掘削支保アー
チ、ロックボルト、フォアポーリング、覆工
鉄筋、インバート鉄筋、坑門鉄筋)
(7)工事実施形態本工事における工事実施形
態は下記のとおりとする。
①本工事は、下記2(12)により一次選抜者と
なった者以外の競争参加者による入札を無
効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
なお、競争参加資格者の資料作成及び発
注者の技術審査に係る負担軽減を図るた
め、一次審査は競争参加資格確認資料(入
札説明書7(3)①-1～9、②-1～3、③、
④に定める書面及び別記様式15)(以下「確
認資料(一次審査)」という。)をもって審査
し、一次審査選抜者に対し競争参加資格確
認資料(入札説明書7(3)⑤に定める技術提
案書)(以下「確認資料(二次審査)」という。)
の提出を求める簡易確認型※による試行工
事である。
※簡易確認型とは、一次審査において簡易
技術資料(別記様式15)で評価するもの
である.
②本工事は、技術提案評価型S型で求めて
いる技術提案(以下、「通常技術提案」とい
う。)に加えて、軽微な設計図書の変更を許
容した技術提案(以下、「技術向上提案」と
いう。)を求める「技術提案評価型SI型」
総合評価落札方式の試行工事である。
技術向上提案は、発注者が公告時の設計
図書で示す標準的な仕様案(以下、「発注者
が示す仕様」という。)に対して目的物の仕
様や工法(仮設等を含む)の軽微な変更を
許容し、さらなる工事品質の向上が図られ
るテーマについて、競争参加者の提案を求
めるものである。提案された技術向上提案
について、発注者が採用を決定し設計変更
を指示した場合は、その提案の実施に必要
な費用について変更計上の対象とすること
を認めることとする。
③本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。
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