財務諸表注記事項（積立金、キャッシュフロー、消費税、固定資産等）
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20
(合) ) )
蝦夷
官口
金融及支配分
5負債性積立金の計上基準
(1)住基ネット再構築平準化等積立金
本人確認情報処理事業であるシステム再構築及び次期機器更改にあたり、その財源である都道
府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上
しております。
(2)セキュリティ強化等積立金
公的個人認証サービス事業における次期機器更改に合わせて行うデータベースの暗号化にあた
り、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、
計画的に必要な額を計上しておりましたが、当事業年度に取崩したため、残高が0円となってお
ります。
(3)次期システム更改積立金
総合行政ネットワーク運営事業における次期システム更改に要する経費に充てるため、事業計
画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しておりましたが、当事業年度に取崩したため、残高が
0円となっております。
6キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
7消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項等
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
22,200,925,029円
※2無形固定資産の減価償却累計額
237,096,070円
(損益計算書関係)
※1事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
支払補助金32,53333,00円
委託費80,012,74800
保守料8,148,104,925
通信運搬費8,031,332,046
挽伍貳錢表5,977.203140
人件費2,453,965,330
貸借料1,109,206167
事業費とは、事業の運営に直接必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・デジタル基盤改革支援基金事業における支払補助金
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務
等委託料
・中間サーバー共同化・集約化等事業における次世代地方公共団体情報連携ブラットフォーム
の利用等に係る経費
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード用ICカード製造に係る業務委託料
※2一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
人件費47,471,307円
貨格表)24,50,00600
委計費341)436
役員可影等199,670,721
基職給付費用24.236%50
事務補助職員給料等
11,097.561
便短商路費7195,530
一般管理費とは、事業の運営に間接的に必要な経費であり,主な取引は次のとおりであります。
・役員及び管理部門職員の人件費
・役員及び管理部門職員が利用する事務所賃借料
・役員及び管理部門職員が利用する事務系LANシステムサービス提供業務委託料
※3固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
植物1円
熱一
11
計計
21
(キャツシュ・フロー計算書関係)
1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1現金及び現金同等物の期未残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
現金及び預金649.2212444.902円
預入期間が3箇月を超える定期預金242,300,000,00
現金及び現金百運物406,951244970
2重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額558926,185円
(リース取引関係)
1ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報システム機器であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。