純資産計算書及びキャッシュ・フロー計算書（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）
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報
官
(各091倍 號 日割等 号曜日乙1日 1日 1日 1日
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期未残高
16,232,154,640
6,782,092,693
6,782,092,693
23,014,247,333
キャッシュ・フロー計算書
(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)
(単位:円)
科科
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供等手数料収入
補助金等収入
デジタル基盤改革支援補助金収入
発行手数料収入
その他の営業収入
人件費の支出
委託費の支出
デジタル基盤改革支援補助金支出
その他の営業支出
1
金額
313,930,200
13,980,779,000
5,380,362,604
21,881,000,692
6,359,425,092
56,065,175,000
57,088,473,000
873,337,000
35,367,403
△ 3,728,068,206
△ 83,801,052,251
△ 149,671,568,000
△ 19,559,338,689
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
△ 94,782,177,155
2,274,510,680
△ 42,975,814
△ 70,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,550,712,289
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
有価証券売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュフロー
△ 29,300,725
100,000,000
△ 361,118,154
△ 601,427,000,0001
826,007,000,0001
△ 1,613,000
297,254,395
224,585,222,516
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
VII 現金同等物期末残高
△ 1,249,477,725
△ 1,249,477,725
130,785,032,502
276,136,212,400
406,921,244,902
重要な会計方針
1有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、償却原価法(定額法)により行っておりま
す。
2棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお,当地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)
利用のソフトウェアについては、5年で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、 残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期未自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込み額のうち、当
事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。