その他令和8年7月17日

取引の適正化のための体制整備

掲載日

令和8年7月17日

号種

号外

原文ページ

p.71

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11取引の適正化のための体制整備

委託事業者は、調達に係る責任者から担当者に至るまで、受託取引を行う上で必要な関係法令等

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)、製造委託等に係る中

小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号。以下「取

適法」という。)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)、本

基準及びパートナーシップ構築宣言(パートナーシップ構築宣言を行っている委託事業者に限る。)

に対する理解を深めるよう、社内における研修、啓発、教育等を十分に実施する体制を整備するも

のとする。また、適切な価格転嫁・取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が、正当に評価さ

れる人事評価制度の整備に努めるものとする。

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