委託による無線局の周波数の測定に関する工業省告示の一部改正（昭和28年郵政省告示第762号）
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備
考考
0.00
表表
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10
11
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載載
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記記
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73
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秀秀
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記録
律律
1.
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八九
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略{
23
14
14
一冊
沿線
8.
同同
10
1-
ことのできない事由11よる測定不能の場合を除く。
**
2委託測定の手数料は、一件について一、一〇〇円とする。
10
測
することをいう。ただし、電波の規正の通告に対し措置する場合を除く
10委託測定を実施した場合は、手数料を徴収するものとする。ただし、免許人等の責めに
14
1/8
登録人(以下「免許人等」という。)の依頼により、その無線局の発射する電波の周波数を測定
法律第百三十一号)第十四条第一項に規定する免許人又は同法第二十七条の二十二に規定する
壬戌
11
14
測
10
1.
11
11
14
Qo
19
熱烈
11
Qo
11
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第第
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[八 同上]
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壬戌
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1
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11
10
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[二~六 同上]
14
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10
14
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+
77
**
73
通告に対し措置する場合を除く
00
律律
(無
)無
第第
線1
10
同{
11
10
11
ことのできな(1事由による測定不能の場合を除く。
14
***
2委託測定の手数料は、一件について一、〇五〇円とする。
14
**
17
14
10
第第
11
定
14
17
0.0
委託測定を実施した場合は、手数料を徴収するものとする。ただし、免許人等の責めに帰す
18
頼により、その無線局の発射する電波の周波数を測定することをい.う。ただし、電波の規正の
和二十五年法律第百三十一号)第二十七条の二十六の登録人(以下「免許人等」という。)の依
11
14
1.
規.
10
11
改
IE
後後
改
正
前
令和八年七月十七日
次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
総務大臣林芳正
数料等を定める件)の一部を次のように改正し、令和八年十月一日から施行する。
総務官設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第六-四号の規定を実施するため、昭和二十八年郵政省告告示第七百六十二号(委託による無理局の周波数の測定に関する工業、測定方法及びび
○総務省告示第二百六十四号