告示令和8年7月16日

総合旅行業務取扱管理者試験に関する告示（第176号）

掲載日
令和8年7月16日
号種
本紙
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

総合旅行業務取扱管理者試験に関する告示（第176号）

令和8年7月16日|p.6|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(0
第176号
118月16月18日1日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日)))))))))))))日))))))日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日))))))))))))))))))))))))日
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に地域限定旅行業務取扱
管理者試験合格証(写し)を添付すること。
(2)国内旅行業務取扱管理者有資格者
ア.当該者は、4.に掲げる試験科目のうち
(1)及び(3)の科目について、試験の免除を受
けることができる。
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に国内旅行業務取扱主任
者認定証(写し)、国内旅行業務取扱主任
者試験合格証(写し)又は国内旅行業務取
扱管理者試験合格証(写し)を添付するこ
14
(3)一般社団法人日本旅行業協会が令和7年度
又は令和8年度に実施した総合旅行業務取扱
管理者研修の「国内旅行実務」修了者
ア.当該者は、4.に掲げる試験科目のうち
(3)の科目について、試験の免除を受けるこ
とができる。
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に令和7年度又は令和8
年度の総合旅行業務取扱管理者研修の当該
科目の修了証書(写し)を添付すること。
(4)一般社団法人日本旅行業協会が令和7年度
又は令和8年度に実施した総合旅行業務取扱
管理者研修の「海外旅行実務」修了者
ア.当該者は、4.に掲げる試験科目のうち
(4)の科目について、試験の免除を受けるこ
とができる。
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に令和7年度又は令和8
年度の総合旅行業務取扱管理者研修の当該
科目の修了証書(写し)を添付すること。
(5)令和7年度総合旅行業務取扱管理者試験の
うち「国内旅行実務」について合格点を得た
者
ア.当該者は、4.に掲げる試験科目のうち
(3)の科目について、試験の免除を受けるこ
とができる。
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に令和7年度総合旅行業
務取扱管理者試験の結果通知書(写し)を
添付すること。
(6)令和7年度総合旅行業務取扱管理者試験の
うち「海外旅行実務」について合格点を得た
者
ア.当該者は、4.に掲げる試験科目のうち
(4)の科目について、試験の免除を受けるこ
とができる。
イ.上記の試験の一部免除を受けようとする
者は、受験申請時に令和7年度総合旅行業
務取扱管理者試験の結果通知書(写し)を
添付すること。
7.合格者の発表等
合格者の発表は、令和8年12月10日(木)(予
定)に、一般社団法人日本旅行業協会のホーム
ページで行うとともに、受験者にはウェブサイ
ト上に設定する個人ページに試験結果を通知す
る。
8.合格証の交付
令和8年12月10日(木)(予定)に、合格者に
はウェブサイト上に設定する個人ページからタ
ウンロードできることとする。
9.試験事務の代行
この試験の事務は、旅行業法第69条第1項の
規定に基づき、次の旅行業協会に行わせる。
名称一般社団法人日本旅行業協会
住所100-0013東京都千代田区霞が関
三丁目3番3号全日通霞が関ビル
試験事務を行う事務所の所在地住所に同じ
10.その他
試験の実施については変更があり得るため、
その場合は、一般社団法人日本旅行業協会の
ホームページに変更内容を掲載し、周知する。
読み込み中...
総合旅行業務取扱管理者試験に関する告示（第176号） - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
国土交通省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →