政府調達令和8年7月15日

四国地方整備局による特定建設工事共同企業体としての競争参加資格に関する公示(横断道津田大橋仮桟橋工事)

掲載日
令和8年7月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.38
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年7月15日発行の官報(政府調達 第130号)に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「令和8-11年度横断道津田大橋仮桟橋工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.38。

公共機関情報
四国地方整備局
官報公開記録 83
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
令和8-11年度横断道津田大橋仮桟橋工事
抽出された基本情報
調達機関四国地方整備局出典: p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8-11年度横断道津田大橋仮桟橋工事出典: p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 087-851-8061出典: p.38 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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四国地方整備局による特定建設工事共同企業体としての競争参加資格に関する公示(横断道津田大橋仮桟橋工事)

令和8年7月15日|p.38|原文を見る

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資格
競争参加者の資格に関する公示
四国地方整備局の下記1に示す工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加資格(以下
「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)
を得ようとする者の申請方法等について、次のと
おり公示します。
令和8年7月15日
四国地方整備局長奥田晃久
◎調達機関番号020◎所在地番号37
1工事名令和8-11年度横断道津田大橋仮
桟橋工事
2工事場所徳島県徳島市津田海岸町地先
3工事内容工事延長L=440m工事用道
路(仮桟橋)工1式
4工期工事の始期から933日間(工期末が
土・日及び祝日、年末年始等になる場合は、休
日明けの翌営業日を工期末とする。)(発注者の
示す余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年
12月9日まで)
5申請の時期
令和8年7月16日から令和8年8月28日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。なお、令
和8年8月29日以降当該工事に係る開札の時ま
で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)において
も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時
までに審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事共同企業体)(以下「申
請書」という。)は、令和8年7月15日から
760-8554香川県高松市サンポート3-33
四国地方整備局総務部契約課調査係電話
087-851-8061(代)において特定建設工事共同
企業体としての資格を得ようとする者に電子
メール等で交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる資料を添付し、原則として電子メー
ルにより提出すること。提出先アドレスは
skr-shikaku@mlit.go.jpとし、メール送付後、
その旨を上記(1)まで連絡すること。なお、申
請書への押印は不要とする。
1)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(7
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。
2)7(2)1)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(様式は、
当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和
8年7月15日付け支出負担行為担当官四国
地方整備局長)に示すところにより交付す
る入札説明書の様式-1を使用するこ
と。)。
3)7(2)2)及び3)の要件を満たすことを
証する書面の写し。
4)最新の建設業法施行規則(昭和24年建設
省令第14号)第21条の4に規定する総合評
定値通知書の写し。
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年
3月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和8年3月31日付け公示という。)5(建設工
事)の1から5までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び、次に掲げる条
件を満たさない特定建設工事共同企業体につい
ては、特定建設工事共同企業体としての資格が
ないと認定する。それ以外の特定建設工事共同
企業体については、令和8年3月31日付け公示
6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通
事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別
事項)の項目について総合点数を付与して特定
建設工事共同企業体としての資格があると認定
する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
2社又は3社の組合せとする。
1)四国地方整備局における令和7・8年度
一般競争参加資格のうち、「一般土木工事」
の認定を受けている者であること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、四国地
方整備局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けているこ
と)。
読み込み中...
四国地方整備局による特定建設工事共同企業体としての競争参加資格に関する公示(横断道津田大橋仮桟橋工事) - 第38頁
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