その他令和8年7月15日
球磨川水系河川整備計画に関する環境影響評価及び公共の利益に関する説明
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球磨川水系河川整備計画に関する環境影響評価及び公共の利益に関する説明
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91 日本 日本 日本 日本 日本8巻を
3法第20条第3号の要件への適合性
(1)得られる公共の利益
一級河川球磨川水系球磨川(以下単に「球
磨川」という。)は、その源を熊本県球磨郡
水上村に発し、人吉盆地を貫くように流れ
た後、山間の狭さく部や八代平野を経て八
代海に注ぐ、幹川流路延長115km、流域面
積1,880km2の河川である。また、川辺川は、
球磨川の一次支川であり、その源を熊本県
と宮崎県との県境に発し、同郡五木村の中
心部を流れた後、同郡相良村において球磨
川に合流する、幹川流路延長62km、流域面
積533km2の河川である。
球磨川水系の流域(以下「本流域」とい
う。)は、熊本県、宮崎県及び鹿児島県にま
たがる4市5町5村で形成され、下流部に
は、熊本県内で人口が2番目に多い八代市、
上流部には、球磨地方の主要都市である人
吉市を擁し、JR肥薩線・鹿児島本線(九
州新幹線)、九州縦貫自動車道、国道3号・
219号等の基幹交通施設が存するなど、熊
本県南部における社会、経済、文化の基盤
をなす重要な地域である。
しかしながら、球磨川は日本三急流の一
つに数えられ、急勾配区間で流れの速く
なった洪水が平野部の緩勾配区間に一気に
流れ込むため被害が生じやすい地形となっ
ており、さらに、本流域は、年間の平均降
水量が日本の年平均降水量の約1.6倍の多
雨地域であり、その降水量の約4割が梅雨
期に集中していることから、度々洪水に見
舞われている。昭和57年7月には、梅雨前
線に伴い12日と25日に連続して洪水が発生
し、死者5名、家屋の損壊96戸、家屋の浸
水5,391戸もの甚大な被害が発生している。
近年でも平成16年8月、平成17年9月、平
成18年7月と3年連続で洪水による被害が
生じたほか、令和2年7月に発生した梅雨
前線に伴う豪雨では、人吉観測所をはじめ
とする、本流域内の複数の雨量観測所にお
いて、観測開始以来最大の雨量が観測され、
人吉市で堤防が決壊したほか、多数の地点
で洪水が堤防を越えて氾濫し、死者65名(う
ち本流域内の死者50名)、家屋の浸水約
6,280戸、橋梁流失19橋もの甚大な被害が
発生している。
このような状況に対応するため、球磨川
水系の治水対策として、平成19年5月に策
定された「球磨川水系河川整備基本方針(令
和3年12月変更)に沿って、令和4年8月
に「球磨川水系河川整備計画(国管理区間)」
(以下「河川整備計画」という。)が策定さ
れた。河川整備計画の目標として、上下流
及び本支川の治水安全度のバランスを確保
しつつ、令和2年7月豪雨と同規模の洪水
を含む、想定し得る最大規模までの洪水を
想定して、流域全体での河川整備を実施す
る治水対策としての「流域治水」による球
磨川流域の強靭化を推進することが掲げら
れており、本件事業は、球磨川水系におけ
る洪水調節施設の一つとして位置付けられ
ている.
本件事業の完成により、球磨川水系にお
ける他の洪水調節施設及び河川改修と相
まって、河川整備計画に定める球磨川上流
の基準地点である人吉における目標流量
7.600m3/sのうち3,700/sを調節し、
河道への配分流量を3,900/sに低減さ
せ、球磨川下流の基準地点である横石にお
ける目標流量11,200m3/sのうち3,000m3/
sを調節し、河道への配分流量を8,200m2/
sに低減させることで、本流域の洪水によ
る被害を軽減させ、本流域内住民の生命及
び財産の保全に寄与すると認められる.
したがって、本件事業の施行によって得
られる公共の利益は、相当程度存すると認
められる。
(2)失われる利益
本件事業は、環境影響評価法(平成9年
法律第81号)等に基づく環境影響評価の実
施対象外の事業であるが、起業者は、令和
3年6月から「流水型ダム環境保全対策検
討委員会」を開催し、専門家からの助言を
踏まえた上で、環境影響評価法に準じた手
続の中で提出された主務大臣、熊本県知事
及び一般の方々からの意見を勘案、配意し
て、同法に基づくものと同等の環境影響評
価を実施し、令和6年10月に「川辺川の流
水型ダムに関する環境影響評価レポート」
として公表している。
この結果によると、大気質、振動につい
ては、法令により定められた基準(以下単
に「基準」という。)等を満足すると評価さ
れている。
一方で、建設機械の稼働に係る騒音につ
いては、基準を超える値が見られるものの、
防音シートの設置を環境保全措置として講
ずることにより、基準を満足すると評価さ
れている。工事用車両の運行に係る騒音に
ついては、環境基準を超える値が見られる
ものの、低騒音舗装(排水性舗装)の採用
及び工事用車両運行ルートの一部変更を環
境保全措置として講ずることにより、基準
を満足すると評価されている。
水質(土砂による水の濁り)については、
工事の実施時及びダムの供用後は基準を満
足する一方、試験湛水の実施にあたり、試
験湛水の貯水位上昇時に濁度が高い洪水を
貯めた場合、貯水位下降時に沈降したSS
(水中を浮遊している物質)が放流時の末
期に巻き上がることにより、ダム直下地点
より下流地点で濁度が上昇すると予測され
ているものの、貯水位の下降速度を抑制さ
せることや、SS成分の巻き上がりが顕著
に懸念される場合、SS成分の巻き上がり
の影響が少ない表層から取水すること等を
環境保全措置として講ずることにより、土
砂による水の濁りを低減できると評価され
ている。
また、本件事業が動植物に及ぼす影響に
ついては、本件事業の施行区域及びその周
辺の土地において、学術上又は希少性等の
観点から重要な動植物が下記のとおり確認
されている。動物については、文化財保護
法(昭和25年法律第214号)における天然
記念物であるヤマネ及び絶滅のおそれのあ
る野生動植物の種の保存に関する法律(平
成4年法律第75号)における国内希少野生
動植物種であるハナコギセル等その他これ
らの分類に該当しない学術上又は希少性等
の観点から重要な種が確認されている。植
物については、熊本県野生動植物の多様性
の保全に関する条例(平成16年熊本県条例
第19号)に基づく指定希少動植物種である
コタニワタリ等及び環境省レッドリストに
絶滅危惧類として掲載されているナガバ
ムシトリゴケ等その他これらの分類に該当
しない学術上又は希少性等の観点から重要
な種が確認されている。
本件事業が生態系に及ぼす影響について
は、本件事業の施行区域及びその周辺の土
地において、地域を特徴づける注目種とし
て、ヤマセミ、アユ等の生息が確認されて
いる.
本件事業が上記の動植物及び生態系に及
ぼす影響については、周辺に同様の生息又
は生育環境が広く残されることなどから、
影響が小さい又は環境保全措置の実施によ
り影響が回避若しくは低減されると評価さ
れている。
主な環境保全措置のうち、ハナコギセル
については、ダム堤体及びダム洪水調節地
の出現により産卵場・生息地として適さな
くなることから、産卵場を整備し移植又は
周辺の生息適地への移植を行うこととして
いる。ナガバムシトリゴケについては、ダ
ム洪水調節地の出現により生育環境が変化
すると考えられることから、生育地の表土
の生育適地への撒き出し等を行うこととし
ている。
ヤマセミについては、生息・繁殖環境が
一部改変されることから、既設人工巣の維
持管理や事業実施期間中に生息状況の監視
等を実施することとしている。アユについ
ては、工事期間中に仮排水路トンネル内の
流れが速くなることで上下流への移動が困
難となる可能性があると考えられるため、
トンネル内部の河床を改良し、多様な環境
を確保することで流れを抑え移動性を確保
することとしている。
なお、起業者は、事前調査を踏まえた上
記の環境保全措置に加え、必要に応じて事
後調査を実施し、その結果について専門家
の指摘及び助言を得ながら評価を行い、環
境影響の程度が著しいことが明らかになっ
た場合には、必要な措置を講ずることとし
ている。
さらに、本件事業の施行区域内の土地に
は、文化財保護法による周知の埋蔵文化財
包蔵地が10か所存在するが、このうち9か
所については、既に発掘調査が完了し、記
録保存の措置が講じられている。起業者は、
今後、残る1か所についても熊本県教育委
員会と協議の上、必要に応じて発掘調査等
を行い、記録保存を含む適切な措置を講ず
ることとしている。
したがって、本件事業の施行により失わ
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