告示令和8年7月14日
近畿地方整備局告示第百号（6件）
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
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○近畿地方整備局告示第百号
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の
規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年七月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年七月十四日
近畿地方整備局長齋藤博之
一〇道路の種類一般国道
(二) 線 名 二十九号
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 二- | 11 | ||||||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 変更前 | 研究修修** | 変更前 | |||||
| 変更後 | 変更前 | 変更後 | ||||||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 変更後 | 変更前 | 修修** | |||||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 階番東100階教室 | 五東 | **務務 | 三番東 | 俳束 | |||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 一京階番東$15100階教室 | 五東号京 | 1.16 | 一京三番東号都 | 俳束優京 | 住所の変更 | ||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 一京号都$15階教室 | K都1 | 16) | 一京号都19 | 優京座都 | |||
| K都1T渋 | 0.0 | 号都19 | 座都ビ港 | |||||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 二谷 | T渋新谷 | 理事 | 二谷 | ビ港ル区 | |||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 3区 | 宿区 | 務務 | IZ | ル区七六 | |||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | 3区1代1 | 宿区E代 | 所{ | IZ1代 | 七六一本 | |||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | スタ | ル々 | 10 | 1代スタ | 一木 | |||
| 三変更の年月日令和五年五月九日 | テ木 | 五木 | 所所{ | テ木1二 | 室四 | |||
| テ木1- | 階二 | 11 | テ木1二 | T室四 | ||||
| FI | 1410 | 10 | NT | 目) | ||||
| メ自 | 一変 | NTメ自1,00 | 目)九 | |||||
| メ自十二 | ++ | 11 | 十二1,00 | 番番 | ||||
| 10 | 10一番番{ | 一番番{ | 1,0012 | 1119 | ||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | ||||||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | 変更後 | 変更前 | 修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。令和八年七月十四日 | |||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | 変更後 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | ○観光庁告示第十六号旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄H | |||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | 変更後 | 変更前 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | 令和八年七月十四日 | ||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | ツ株 | 本株 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | |||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | ツ株一式 | 本株社式 | 修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。令和八年七月十四日 | ○観光庁告示第十六号旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄H | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研たので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。 | |||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | 一式 | 14社式 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | 修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。令和八年七月十四日 | ||||
| 二変更の年月日令和六年十月一日 | ス社 | 1.410.0 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研たので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。令和八年七月十四日 | ||||
| ト近工鉄 | 研修業務を行う事務所の名称の変更 | 修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定により次のとおり公示する。令和八年七月十四日 | ○観光庁告示第十六号旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄H | |||||
| ト近工鉄二変更の年月日令和六年十月一日 | Will | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | 修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | |||||
| 1,000111 | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | ||||||
| *H二変更の年月日令和六年十月一日 | スR | 1000.00 | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | |||||
| パパ | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | ||||||
| 1,000ツト二変更の年月日令和六年十月一日 | 10.0 | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | 旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | |||||
| ツト | II11 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があっ | ||||||
| 事ナリ | 1981000 | 観光庁長官村田茂樹研修業務を行う事務所の名称の変更 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | |||||
| 業工業 | 1000パーProment | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | 旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | |||||
| 本ズ. | 1,00 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | ||||||
| 部{ | 1,00ツ | |||||||
| 観光庁長官村田茂樹 | 第十二条の十七の規定に基づき、株式会社近鉄HRパートナーズ(登録研修機関第十四号)から研修業務を行う事務所の名称を変更する届出があったので、同法第十二条の二十八第二号の規定によ | |||||||
(二二)道路の区域
変更前
区間
敷地の幅員延長
後別
メートル キロメートル
宍栗市山崎町下広瀬字上垣内八番四から同市山崎町
後前0.00四-七115815六六1,0000,1,200
下広瀬字上垣内五番一まで
後三四・〇〇～六三・八〇〇・〇五五
(四)図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局姫路河川国道事務所
○近畿地方整備局告示第百一号
次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の
○関東地方整備局告示第百八十九号
規定に基づき、告示する。
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし
その関係図面は、令和八年七月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和八年七月十四日
近畿地方整備局長齋藤博之
令和八年七月十四日
関東地方整備局長橋本雅道
路線名
図面縦覧場所
◦施行者の名称埼玉県
一十九号宍粟市山崎町下広瀬字上垣内八番四から同市山崎町下広
近畿地方整備局及び同局姫
一都市計画事業の種類及び名称川越都市計画道路事業三・五・二十四号吹塚南園部中山線及び
瀬字上垣内五番一まで
路河川国道事務所
三・五・二十二号伊草戸守線
供用開始の期日令和八年七月十四日
三事業施行期間自令和八年七月十四日至令和十八年三月三十一日
○中国地方整備局告示第七十五号
四事業地
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の
収用の部分埼玉県比企郡川島町大字吹塚字華木町、宇久保町及び字株木町、大字戸守宇南町、大
規定に基づき、告示する。
7令和8年7月14日火曜日官報第1747号
字中山字西浦、字上廓及び字柳ケ谷戸、大字南圏部宇内袋並びに大字北園部宇安藤地内
その関係図面は、令和八年七月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
使用の部分埼玉県比企郡川島町大字吹塚宇久保町及び字株木町、大字戸守字南町、大字中山字西
令和八年七月十四日
中国地方整備局長山本大志
浦、字上廓及び字柳ケ谷戸並びに大字南園部字内袋地内
一〇道路の種類一般国道
○近畿地方整備局告示第九十九号
(二二路線名九号
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の
(二)道路の区域
規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年七月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
変更前
ス
間間
敷 幅 長
後別
令和八年七月十四日
近畿地方整備局長齋藤博之
メートル キロメートル
(一)道路の種類一般国道
山口市阿東地福下字野地一六四番三地内
前二三・六四～四六・四一〇・〇七九
(二二路線名二号
後二三・六四～七三・〇〇〇・〇七九
(三)道路の区域
(ロ) 図面縦覧場所中国地方整備局及び同局山口河川国道事務所
19,391,25の区域間変更前数地の幅幅委員延長備備整整備0000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
○九州地方整備局告示第七十七号
区間
愛 縣 數 數 の 數 鑑 長 長 長 考
後別
次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の
メートルキロメートル
相生市若狭野町若狭野字下河原
11-0.00九、・四一八三四...二.四(111....五/四一九上記A及びBは、
規定に基づき、告示する。
一七番一地先から赤穂市有年原
B二五・六一～九九・二五二・五九〇関係図面に表示す
その関係図面は、令和八年七月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
字西原向イ二四五番二まで
2A九・四六～三四・三四二・五四六
る敷地の区分をい
う。
令和八年七月十四日
九州地方整備局長垣下禎裕
*B二五・六一～一〇五・七〇二・五九〇
路線名
図面縦覧場所
赤穂市有年原
亦穗市有年原字東西川二九二番前四〇・五五～四一・一二〇・〇二六
一から同市有年原字東西川二九後四〇・五五～四一・一二〇・〇二・
中須二五五八番一から同町
九州地方整備局及び同局大
二番二まで
菱田字中須二五九二番
まで
隅河川国道事務所
(ロ) 図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局姫路河川国道事務所
供用開始の期日令和八年七月十四日
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