賞与引当金及び退職給与引当金の計上基準に関する注記
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ヤヤ (皆991第6号) 乙 81日 乙數81日21日 乙本8 日 乙381日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日 1日
引当金の計上基準
1賞与引当金
賞与引当金は、役員、委員及び職員への賞与の支払に備えるため、役員、委員及び職員に対す
る賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。
2退職給与引当金
委員及び職員(国及び地方公共団体からの出向者等を除く。)の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給与引当金及び退職手当の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする簡便法を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1有形固定資産の減価償却累計額
192,347,609円
2無形固定資産の減価償却累計額
3,642,237,425円
リースにより使用する固定資産に関する注記
1貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
2中途解約のできないリース資産の未経過リース料の期末残高は次のとおりです。
1年内 93,261,160円
1年超249,411,852円
合計342,673,012円
その他の注記
「充足賦課方式」(公務災害の年金給付の裁定を行った年度において、将来にわたる年金給付に要す
る費用の全額を、当該年度の負担金により積み立てる方式)をより精緻に実施するため、令和6年度
決算より保険数理等の合理的な基準に基づく責任準備金の算定ルールを導入し、当該ルールに基づき
責任準備金を積み立てております。
平成26年度から令和5年度の責任準備金積立額については、現に積み立てられた額と保険数理等の
合理的な基準に基づく新ルールによる積立額との差額を、激変緩和措置として30年間にわたり分割計
上することとしております。