政府調達令和8年7月10日
港湾土木工事における試行工事および競争参加資格に関する入札説明書
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公告概要
令和8年7月10日発行の官報（政府調達 第127号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「港湾土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.47 - p.49。
公告種別
入札公告
品目
港湾土木工事
期限
2026/10/23
抽出された基本情報
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港湾土木工事における試行工事および競争参加資格に関する入札説明書
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(普通8月1日發 日發兌發行發行
(23)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(24)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。
(25)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(26)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用」)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(27)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
(28)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(29)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性をチェックする試行工事であ
る。
(30)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、HPにより公表する。
(31)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体又は単体有資格
業者(経常建設共同企業体を含む)であること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)九州地方整備局における港湾土木工事に係
る一般競争参加資格の決定を受けている者で
あること。なお、特定建設工事共同企業体と
して競争に参加する場合は、別に公示する特
定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい
ること。
(3)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を含む)
にあっては、九州地方整備局における港湾
土木工事に係る一般競争参加資格の決定の
際に算定した客観点数が1.150点以上の者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、九州地方整備局副局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
審査の際に算定した当該港湾土木工事にお
ける客観点数が1.150点以上の者であるこ
と。)
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、九州地方整備局におけ
る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の
決定の際に算定した客観点数が850点以上
の者であること。(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、九州地方整備局副局長が
別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再審査の際に算定した当該港湾土木工事
における客観点数が850点以上の者である
こと。)
(4)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成23年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工実績を有する者で
あること,
・作業船を使用した深層混合処理工法によ
る地盤改良工事
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、平成23年度以降に元請
けとして、次の同種工事の施工実績を有す
る者であること。
・作業船を使用した地盤改良工事(盛土及
び置換工法を除く)
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうちいずれか1社が、平成23年度以降に
元請けとして、次の同種工事の施工実績を
有する者であること。
・作業船を使用した深層混合処理工法によ
る地盤改良工事
さらに、他の構成員は、平成23年度以降
に元請けとして、次の同種工事の施工実績
を有する者であること。
・作業船を使用した地盤改良工事(盛土及
び置換工法を除く)
なお、①、②及び③において当該施工実績
が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合に
あっては、評定点合計が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。また、共同企業体の構
成員としての施工実績は、出資比率が20%以
上であること。ただし、乙型共同企業体の同
種工事の施工実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。
(5)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者
(主任技術者又は監理技術者)を当該工事に
専任で配置できる者であること。
ただし、届け出た工事開始日前までは、主
任技術者又は監理技術者の配置の必要はな
い。
なお、本工事で申請できる配置予定技術者
は1名とする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成23年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工経験を有する者で
あること。
・地盤改良工事(盛土及び置換工法を除く)
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が、平成23年度以降に元請けと
して、次の同種工事の施工経験を有する者
であること。
・地盤改良工事(盛土及び置換工法を除く)
④監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
と。
なお、②及び③において当該施工経験が国
土交通省が発注した工事のうち入札説明書に
示すものに係る施工経験である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数未満
のものを除く。また、共同企業体の構成員と
しての施工経験は、出資比率が20%以上であ
ること。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工経験については、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事の経験で
あること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。ただし、
技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと
を妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は1
名とする。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
37(皆乙乙1製製雛4種合 發見日數 日0日O11110111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111118
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任
(監理)技術者等未経験者に求める競争参
加資格要件は、(5)に掲げる主任(監理)技
術者に求める要件のうち施工経験は求めな
い。また、配置予定主任(監理)技術者が
(5)に掲げる同種工事の施工経験を有する場
合、技術指導者を配置することはできない。
また、配置予定の主任(監理)技術者(技
術指導者を配置する場合は、当該技術指導
者を含む)は、2(5)(又は2(6))に掲げる
基準を満たす他の技術者に変更することが
できる。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局から「地方整備
局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係
る指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日
付け港管第927号)に基づく指名停止を受け
ていない者であること。
(9)本工事に係る技術提案の提出にあたって、
入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に
参考として示された図面及び仕様書(以下「標
準案|という。)の内容について、これと異な
る施工方法等(以下「技術提案」という。)で
施工しようとする場合は、その内容を示した
技術提案を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には、標準案による施工計画を提出する
こと。
以上のとおり、提出された技術提案又は施
工計画(標準案)が適正であること。
(10)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこ
と。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事においての施
工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価
及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企
業の評価をもって入札を行い、下記3(1)の要件
に該当する者のうち、下記3(2)によって得られ
る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を
入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者(複数存在する場合は、下記3(3)
による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し
く不適当であると認められるときは、入札した
他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす
ることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②提案が最低限の要求要件(標準案)を満
たしていること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
(2)評価項目と評価基準
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点評価項目は
次のイ)～ニ)とし、その詳細及び評価基
準は入札説明書による。なお、施工体制評
価点の合計は最大で30点とし、加算点の合
計は最大で64点とする。
イ)施工体制
ロ)技術提案
ハ)賃上げの実施に関する評価
ニ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
(3)上記3(1)において、評価値の最も高い者が
2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定
する。
(4)技術提案書の作成及び通知
①技術提案書等は、入札説明書に基づき作
成するものとする。
②技術提案又は施工計画(標準案)の採否
については、競争参加資格の確認結果に併
せて通知する。
(5)技術提案書作成説明会は行わない。
(6)ヒアリングの実施
①技術提案書技術提案書のヒアリングは
必要に応じて行うものとし、その場所、日
時等の必要事項は別途通知する。
②施工体制の審査技術提案書(施工体制
の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを
実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料の提出を求めることがある。(詳細は
入札説明書による。)
(7)評価の担保
①受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行う。(入札説明書参照)
なお、技術提案が履行できなかった場合
は、請負工事成績評定の減点に加え、違約
金の徴収を行う。(入札説明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情により設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
4入札手続等
(1)担当部局812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7九州地方整備局総務部経理
調達課契約管理第一係田原昭二電話
092-418-3345
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付方法:電子入札システム及び入札情
報サービスより交付する。
入札情報サービスホームページアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
③②に対応していない等の理由で書面によ
る交付を希望する場合は、上記4(1)の担当
部局において交付する。
交付期間:別表1②に示す期間。
(3)申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、
場所及び方法
①提出期間:別表1③に示す期間。
②提出場所:上記4(1)に同じ,
③提出方法:電子入札システムにより提出
を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た
場合は提出場所へ持参すること。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は紙により持参又は郵送すること。
①電子入札システムによる入札の締切
締切日時:別表1⑤に示す期日。
②紙による入札の締切
締切日時:上記①に同じ。
提出方法:九州地方整備局総務部経理調
達課まで持参。
③郵送による入札書の受領期限
締切日時:上記①に同じ。
郵送先:九州地方整備局総務部経理調達
課。
開札は、別表1⑥に示す日時に九州地方整
備局総務部経理調達課入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:別表1④に示す期間。
提出場所:812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7九州地方整備局総務部経理
調達課調整係電話092-418-3345
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等
のものに限る。提出期間内必着。)により提出
すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁九州地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
(告人日(毎日日毎日(日郵日郵日郵日郵日郵日新日郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便
②契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、資料又は技術
提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書の差し替えは認め
られない。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は設計図書等による。
(6)手続における交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書、資料及び技術提案書等を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札
の時において、当該一般競争参加資格の決定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、上記4(1)においても当該
決定に係る申請を受け付ける。
(11)本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行うものであり、対応についての詳
細は入札説明書による。
(12)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HISADA Naruaki, Vice
Director-General Kyushu Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Beppu
Port Ishigaki Area Quay (-7.5m) Ground
Improvement Construction
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 19 August 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:11:0023
October 2026(tenders brought with 11:00
23 October 2026 or submitted by mail:
11:0023October2026)
(6)Contact point for tender documentation :
Tawara Shoji, Accounting and Procurem-
ent Division, General Affairs Department,
Kyushu Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transpo-
rt and Tourism, 2-10-7 Hakataekihi-
gashi, Hakata-ku, Fukuoka-city,812-0013
Japan. TEL092-418-3345
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和8年7月10日
から令和8年10月23日(最終日は17時00分ま
で)。
②入札説明書の交付期間(書面により交付を
希望する場合)令和8年7月10日から令和
8年10月23日までの(行政機関の休日に関す
る法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1
条に定める行政機関の休日を除く(以下「休
日等」という。))9時30分から17時00分まで。
③申請書及び資料等の提出期間令和8年7
月13日から令和8年8月19日まで。
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和8年9月10日から令和8年10月23日ま
で(利付国債の提供の場合は令和8年10月14
日まで)
⑤入札書の締切日時令和8年10月23日11時
00分
⑥開札の日時令和8年10月28日13時30分
p.47 / 3
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