政府調達令和8年7月10日
手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事の入札公告
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出典・注意
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公告概要
令和8年7月10日発行の官報（政府調達 第127号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東農政局による「手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事」の入札公告。掲載ページ: p.40 - p.43。
公告種別
入札公告
品目
手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事
期限
2026/09/02
抽出された基本情報
発行機関関東農政局
調達機関関東農政局出典: p.40 - p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事出典: p.40 - p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/07/08 12:00出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2026/10/19出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-740-0329出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 関東農政局
- 調達機関
- 関東農政局出典: p.40 - p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事出典: p.40 - p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2026/07/08 12:00出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2026/10/19出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-740-0329出典: p.40 - p.43 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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手賀沼農地防災事業手賀排水機場(一期)ポンプ設備製作据付工事の入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和8年7月10日
支出負担行為担当官
関東農政局長菅家秀人
◎調達機関番号018◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名手賀沼農地防災事業手賀排水機
場(一期)ポンプ設備製作据付工事
(3)工事場所千葉県印西市大森地内
(4)工事内容主ボンブ設備φ2600mm2
台、吸込・吐出管類・弁類1式、電動機
2台、減速機2台、補助機械設備1式、
天井クレーン1基、受変電盤、動力盤類等
1式、操作計装設備1式
(5)工期令和13年3月25日まで(予定)
(6)使用する主要な資機材ポンプ鋼材
(7)本工事は、提出された競争参加資格確認申
請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「確認資料」という。)に
基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準A型(品質向上重視型))の適用工事で
ある。また、品質確保のための体制その他の
施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確
実に実現できるかどうかについて審査し、評
価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の
試行工事である。
(8)本工事は、品質・安全等の確保がされない
おそれがある極端な低価格での調達を見込ん
でいないかなどを厳格に調査する特別重点調
査の試行工事である。
(9)本工事は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号。以下「予決令」という。)第85
条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価
格」という。)を下回った価格をもって契約す
る者に対して、予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)結果の公
表及び、監督体制の強化等により品質確保等
の対策を実施する工事である。
(10)本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する者に対して、施工段階確認等
において監督職員が文書により受注者に改善
を指示した場合、その回数に応じ以降の1年
間関東農政局管内の別の新規工事における総
合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事
である。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ
る。
(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(13)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に
ついて、原則として電子入札システム(以下
「電子入札方式」という。)により行う対象工
事である。ただし、電子入札方式により難い
場合は、紙入札方式の承諾に関する承諾願を
提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代える
ことができる。
(14)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。
(15)本工事は、週休2日制工事の促進における
履行実績取組証明書の発行を行う工事であ
る。
(16)本工事は、工期の前に、建設資材や労働者
などが確保できるよう余裕期間制度を活用す
る工事である。詳細は特別仕様書に示すとお
りである。
(17)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交
換・共有することにより業務の効率化を図る
情報共有システムの対象工事である。
(18)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合
意方式)の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式(包括
的単価個別合意方式)(以下、「本方式」と
いう。)の対象工事である。本工事では、契
約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議によ
り総価契約の内訳としての単価等(共通仮
設費、現場管理費及び一般管理費等を含む)
について合意する方式とする。
②後工事の請負契約を随意契約により前工
事の受注者と締結する場合についても、本
工事において合意した単価等を使用するも
のとする。
③本方式の実施方式は、工事数量表の細別
の単価に請負代金比率(落札金額を予定価
格で除したもの)を乗じて得た各金額につ
いて合意する方式とする。
④本方式の実施手続は、「総価契約単価合意
方式実施要領(包括的単価個別合意方式)」
(平成30年9月21日付け30農振第1860号農
林水産省農村振興局整備部設計課長通知)
及び「総価契約単価合意方式実施要領の解
説(包括的単価個別合意方式)によるもの
とする。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
(20)本工事の施工に当たり、1日未満で完了す
る作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ
型積算基準と乖離があった場合において、1
日未満で完了する作業の積算の適用について
監督職員と協議し、設計変更することができ
る。
(アメ アリカノ日本(日本(日本(1日本誌11.10.00(
(21)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式
に代えるものとする。
(22)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推
進企業を評価する試行工事である。
(23)本工事は、入札書と技術提案書等の提出を
同時に行う試行工事である。
(24)本工事は、補正予算が措置されるなど追加
で予算の執行が可能となった場合に各年度の
支払限度額を変更し、前倒しで既済部分払等
の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」
を採用する。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、第70条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)関東農政局における令和7・8年度一般競
争参加資格のうち「機械器具設置工事」の認
定を受けていること。ただし、会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、関東農政局長が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を
受けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、上記(2)の再認定を受けた者を
除く。
(4)施工実績
①平成23年4月1日から令和8年3月31日
まで(過去15年間)に元請けとして完成・
引渡しが完了した、次の同種工事の施工実
績を有すること。経常建設共同企業体に
あっては構成員のうち1社が同種工事の施
工実績を有すること。なお、共同企業体と
しての施工実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。
②同種工事とは、ポンプ設備を自ら製作か
つ据付した工事とし、規模は問わないもの
とする。なお、当該実績が各地方農政局(沖
縄総合事務局を含む)の発注した工事に係
る実績である場合にあっては、工事成績評
定表の評定点が入札説明書に示す点数未満
のものを除く。
③「自ら製作」とは、自社工場での製作に
限定するものではなく、その施工能力(総
合的な企画、調整及び指導)があることを
条件にしたものである。また据付も同様で
ある。
(5)下記①～④に掲げる基準を満たす主任技術
者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ
と。なお、専任の要否は建設業法及び建設業
法施行令による。
配置予定技術者については、必ずしも一人
の主任(監理)技術者である必要はなく、工
場製作・現地据付時で別の技術者を配置して
差し支えないものとする.
また、配置予定技術者の専任性については、
ア工場製作については、専任性を義務付
けない。
イ契約締結後、現場施工に着手するまで
の期間(現場事務所の設置、資機材の搬
入又は仮設工事等が開始するまでの間)
及び、工事完成後、検査が終了し事務手
続、後片付け等のみが残っている期間に
おいては、工事現場への専任を要しない。
ウ工場製作担当者は、現場据付において
も支援協力するものとする。
①監理技術者にあっては、次のいずれかに
該当すること。
ア技術士(機械部門、総合技術監理部門
(機械部門に係るもの))の資格を有する
者,
イ主任技術者資格に加え、元請として請
負金額が4,500万円以上のポンプ設備工
事で2年以上の指導監督的な実務経験を
有するもの。
ウ国土交通大臣認定者。
②主任技術者にあっては、次のいずれかに
該当すること。
ア技術士(機械部門、総合技術監理部門
(機械部門に係るもの))の資格を有する
日。
イ指定学科を卒業後に(A)高等学校(旧制
実業高校を含む。)5年以上、(B)高等専門
学校(旧制専門学校を含む。)3年以上又
は(C)大学(旧制大学を含む。)3年以上の
ポンプ設備工事の実務経験を有する者。
ウ10年以上のポンプ設備工事の実務経験
を有する者。
③平成23年4月1日から令和8年3月31日
まで(過去15年間)に、上記(4)②に掲げる
工事の経験を有する者であり、かつ、実績
工事の全実施期間に従事していた者である
こと。ただし、全実施期間に従事していな
かった場合であっても、入札説明書に示す
場合に限りこれを認める。なお、当該経験
が各地方農政局(沖縄総合事務局を含む)
の発注した工事に係る経験である場合に
あっては、工事成績評定表の評定点が入札
説明書に示す点数未満のものを除く。経常
建設共同企業体にあっては、1人の主任(監
理)技術者が前記に示す同種工事の工事経
験を有すること。
④監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証(機械器具設置工事)及び監理技術者
講習修了証を有する者であること。
(6)技術提案が適正であること。
(7)設計の体制及び実績ポンプ設備の設計に
関する部門が社内に存在すること。
(8)保守サービス体制工事完成・引渡し後に
おいても、ポンプ設備の保守管理等について
速やかな対応ができる体制が会社組織(同系
列のサービス組織を含む)に整備され、千葉
県内を保守サービスの範囲としている支店・
営業所等が確立していること。
(9)本工事に経常建設共同企業体として申請書
を提出した場合、その構成員は単体として申
請書を提出することはできない。
(10)申請書の提出期限の日から開札時までの期
間に「関東農政局工事請負契約指名停止等措
置要領」(平成15年8月29日付け15関総第366
号(経))に基づく指名停止を受けていないこ
と,
(11)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受注者(受注者が設計共同体である場合にお
いては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下に同じ。)又は当該受注者と資本若しくは
人事面において関連がある建設業者でないこ
と.
(12)同一入札に参加しようとする複数の者の関
係において、資本関係又は人的関係がないこ
と。
(13)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成19年12月7日付け19経
第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支
配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、農林水産省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(14)以下に定める届出の義務を履行していない
建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)
でないこと。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②技術提案
③企業評価
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を
50点とする。
②「施工体制評価点」の算出方法は、上記
(1)①の評価基準に応じ、施工体制(品質確
保の実効性、施工体制確保の確実性)の評
価を行い、「施工体制評価点」を与える。
③「加算点」の算出方法は、上記(1)の②及
び③について評価した結果、得られた「評
価点数の合計値」に加算点の最高点を評価
点数の最高点(満点)で除した値を乗じて
求められる点数を「加算点」として与える。
(加算点=評価点数の合計値×(加算点の
最高点/評価点数の最高点)※小数点第4
位以下切り捨て
2 (1( 10 (1) 10日(1) 1.1日(2) 10.00.00.0000
④価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る施工体制確認型総合評価落札方式(標準
A型)は、予決令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格(以下「予定価格」と
いう。)の制限の範囲内での入札参加者の
「標準点」と「施工体制評価点」及び「加
算点の合計を入札参加者の入札価格で除
して得た数値({標準点+施工体制評価点+
加算点1/入札価格、以下「評価値」とい
う。)により行う。
⑤「施工体制評価点」の評価結果が低い者
に対しては、「施工体制評価点」の得点割合
に応じて「加算点」についても減じる措置
を行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者の「評価値」の最も高い者を
落札者とする。なお、落札の条件は、次の
とおりとする。
ア入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
イ技術提案が発注者の予定している最低
限の要求要件を下回らないこと。また、
「評価値」が、標準点を予定価格で除し
た数値(「基準評価値」)を下回らないこ
と。ただし、落札者となるべき者の「入
札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその
者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって、
著しく不適当であると認められるとき
は、落札の条件ア及びイを満たす者かつ
適切な「入札価格」と考えられる入札を
した者のうちから、「評価値」の最も高い
者を落札者とすることがある。
②上記①において、「評価値」の最も高い者
が2者以上ある場合は、当該者にくじを引
かせて落札者を決定する。
③落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
行うものとする。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により施工するも
のとし、工事完成後に履行状況について検査
を行う。受注者の責により記載内容が満足で
きない場合、工事成績評定を未実施の評価項
目ごとに減ずることとする。
4入札手続等
(1)担当部局330-9722埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎
2号館関東農政局総務部会計課事業経理調
整係電話048-740-0329
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入
札説明書を以下の交付期間において電子入札
方式により交付する。ただし、書面による交
付を希望する場合は、あらかじめその旨を以
下の交付場所へ申し込みを行ったうえで、以
下の期間、場所にて交付する。
①交付期間令和8年7月10日から令和8
年7月28日まで(行政機関の休日を除く。)
の午前10時から午後5時まで。ただし、最
終日については正午までとする。
②交付場所330-9722埼玉県さいたま
市中央区新都心2-1さいたま新都心合同
庁舎2号館関東農政局農村振興部設計課
技術審査係電話048-740-0533
③その他配付資料は無料である。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方
①提出期間申請書(別紙-1のみ)は令
和8年7月11日から令和8年7月28日ま
で、申請書(別紙-1を除く)及び確認資
料は令和8年8月28日から令和8年9月2
日までとし、いずれも行政機関の休日を除
く午前10時から午後5時まで。ただし、最
終日については正午までとする。
②提出場所上記(2)の②に同じ。
③提出方法電子入札方式により提出する
こと。詳細は入札説明書によるものとし、
発注者の承諾を得て、紙入札方式による場
合は上記②へ持参又は郵送(郵便書留や宅
配便など配達の記録が残るものに限る)す
るものとする。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間令和8年10月7日から令和8
年10月16日までの行政機関の休日を除く午
前10時から午後5時までとする。
②提出場所上記(1)に同じ。
③提出方法入札保証金の納付等に係る書
類(以下「書類」という。)の提出は、持参、
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)、
託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着)又は電子メール(提出期間内
必着)により行うものとする。
(5)入札の日時、場所及び提出方法
①入札日時令和8年8月28日から令和8
年9月2日までの午前10時から午後5時ま
で。ただし、最終日については正午までと
する。
②提出方法上記①の受付期間内に電子入
札方式により提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は紙により持参するこ
と。紙入札方式による入札の場合は、上記
①の受付期間内に上記(1)へ持参により提出
する。
③留意事項紙入札方式による競争入札の
執行に当たっては、支出負担行為担当官に
より競争参加資格確認申請書受付票の写し
及び委任状がある場合は委任状を持参する
こと。
(6)開札の日時、場所
①開札日時令和8年10月19日午前10時
②開札場所関東農政局12階入札室
③留意事項紙入札方式による競争入札の
執行に当たっては、支出負担行為担当官に
より競争参加資格があると確認された旨の
通知書の写し及び委任状がある場合は委任
状を持参すること。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店)。ただし、利付国債の
提供(保管有価証券の取扱店日本銀行浦
和代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁
関東農政局)をもって入札保証金の納付に
代えることができる。また、入札保証保険
契約の締結を行い、又は契約保証の予約を
受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店)。ただし、以下の条件
を満たすことにより契約保証金の納付に代
えることができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行浦和代理店)
イ金融機関若しくは保証事業会社(公共
工事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に規
定する保証事業会社をいう。)の保証(取
扱官庁関東農政局)。また、公共工事
履行保証証券による保証を付した場合又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
には、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は確認資料に
虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定主任(監理)技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、配置予定技術者の変更は認められ
ない。
(5)手続における交渉の有無無。
(6)契約書作成の要否要。
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約
により締結する予定の有無有。
(8)低入札価格調査を受けた者に係る契約保証
金の額は10分の3以上とする。また、低入札
価格調査を受けた者との契約に係る前金払の
金額は、請負代金額の10分の2以内とする。
(9)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。この提案が適正と認められた場
合は、設計図書を変更し、必要があると認め
られた場合には請負代金額の変更を行うもの
とする。詳細については特別仕様書による。
(10)VE提案内容については、その後の工事に
おいて、その内容が一般的に使用されている
状態となった場合は、無償で使用できるもの
とする。ただし、工業所有権等の排他的権利
を有する提案については、この限りではない。
(11)発注者がVE提案を適正と認め、設計図書
の変更を行った場合においてもVE提案を
行った建設業者の責任が否定されるものでは
ない。
(12)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
43.000000000000円)100円(
(14)一般競争参加資格の確認を受けていない者
の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資
格の確認を受けていない者であっても、上記
4の(3)により申請書及び確認資料を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、
開札の時までに、当該資格の確認を受け、か
つ、競争参加資格の認定を受けていなければ
ならない。
(15)電子入札について
①電子入札方式による手続き開始後に、紙
入札方式への途中変更は原則的に行わない
ものとするが、入札参加者にやむを得ない
事情が生じた場合には、発注者の承諾を得
て紙入札方式に変更するものとする。
②電子入札方式に障害等やむを得ない事情
が生じた場合には、紙入札方式に変更する
場合がある。電子入札方式に係る運用につ
いては、「農林水産省電子入札運用基準標準
例」
(関東農政局ホームページ:http:/wwww
maff.go.jp/kanto/shinsei/order/index.
html)による。
(16)営業所の専任技術者と工事の配置予定技術
者の重複確認について落札者となった者は,
落札決定後、契約締結までに配置予定技術者
が営業所の専任技術者と重複していないこと
が確認できる資料を提出するものとする.
(17)発注者綱紀保持対策について農林水産省の
発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農
林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林
水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっ
とり、第三者から以下の不当な働きかけを受
けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、
相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、
同規定第9条に基づき設置する発注者綱紀保
持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、
委員会の調査分析において不当な働きかけと
認められた場合には、当該委員会を設置して
いる機関において閲覧及びホームページによ
り公表する。
(不当な働きかけ)
①自らに有利な競争参加資格の設定に関す
る依頼
②指名競争入札において自らを指名するこ
と又は他社を指名しないことの依頼
③自らが受注すること又は他社に受注させ
ないことの依頼
④公表前における設計金額、予定価格、見
積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取
⑤公表前における総合評価落札方式におけ
る技術点に関する情報聴取
⑥公表前における発注予定に関する情報聴
取
⑦公表前における入札参加者に関する情報
聴取
⑧その他の特定の者への便宜又は利益若し
くは不利益の誘導につながるおそれのある
依頼又は情報聴取
(18)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KANKE Hideto, Director
General of Kanto Regional Agricultural
Administration Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Manufac-
ture and Installation of Pump Equipment at
Tega Drainage Pump Station (Phase 1) un-
der Teganuma Agricultural Land Disaster
Prevention Project
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms: 12:00 P.M., 28 July 2026, in
case of submission by paper: 12:00 P.M.,
28 July 2026
(5) Time limit for the submission of tenders
and relevant documents for the qualifica-
tion by electronic bidding system:12:00
P.M., 2 September 2026, in case of submis-
sion by paper:12:00P.M., 2 September
2026
(6) Contact point for tender documentation:
Technical Review Section, Design Division,
Rural Infrastructure Development Depart-
ment, Kanto Regional Agricultural Admin-
istration Office, 2—1 Shintoshin, Chuo-Ku,
Saitama city, Saitama prefecture,330—
9722,Japan.TEL048-740-0533
p.40 / 4
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関係が確認できる文書
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