法務省における入札時積算数量書活用方式等に関する入札公告
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(2日發達(10日本(1月1日(1.(1日(1日(10日本(20
(2)総合評価の方法総合評価は、「標準点」
(100点)、「加算点」(最高64点)、「施工体制評
価点」(最高30点)の合計を入札価格で除して
得られる数値(評価値)をもって行う。
ア標準点入札参加者全てに付与する。
イ加算点次の(ア)の提案項目についての評
価点(最高各30点)の合計に対し、施工体
制評価点を30で除した数値を乗じて算出さ
れる数値と、次の(イ)の従業員への賃金引上
げ計画の表明についての評価点(最高4点)
の合計を付与する。
(ア)提案項目
①給水・排水・消火等の配管の品質向
上に関する提案(最高30点)
②ダクト等の施工品質の向上に関する
提案(最高30点)
(イ)従業員への賃金引上げ計画の表明(最
高4点)
ウ施工体制評価点品質確保の実効性につ
いての評価点(最高15点)及び施工体制確
保の確実性についての評価点(最高15点)
の合計を付与する。
(3)評価内容の担保技術提案に記載された内
容については、契約書に記載するものとし、
工事完了後において、履行状況について検査
を行う。なお、技術提案に記載された内容に
ついては、受注者の責により評価内容が履行
されていない場合は、工事成績評定点から提
案項目ごとに5点を減点し、最大10点の減点
とする。
(4)その他具体的な内容等については入札説明
書による。
5入札時積算数量書活用方式に関する事項
(1)入札時積算数量書活用方式は、入札時にお
いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札
参加者が入札時積算数量書に記載された積算
数量を活用して入札に参加することを通じ、
工事請負契約の締結後において、当該積算数
量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者
は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に
関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算
数量については、当該積算数量に基づく工事
費内訳書の提出や契約締結後における工事の
施工を求めるものではない。
(2)受注者は、入札時積算数量書に記載された
積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議
を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の
工事が完成した場合、協議を求めることがで
きないものとする。
(3)受注者からの請求による(1)の協議は、入札
時積算数量書における当該疑義に係る積算数
量と、これに対応する工事費内訳書における
当該数量とが同一であると確認できた場合に
のみ行うことができるものとする。
(4)(1)の協議(発注者が請求する場合も含む。)
は、入札時積算数量書に基づき行うものとす
る。
ただし、入札時積算数量書の細目別内訳に
おいて数量を一式としている細目(設計図書
において施工条件が明示された項目を除く。)
を除く。
(5)(1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載
された積算数量に訂正が必要となった場合
は、契約書、設計図書及び数量基準に定める
ところによるものとする。
6入札手続等
(1)担当部局100-8977東京都千代田区霞
が関1-1-1法務省大臣官房施設課経理
係電話03-3592-7027
電子メールアドレス:skeiri@moj.go.jp
(2)入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア入手期限令和8年9月29日まで
イ入手方法
(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の概略
図面(以下「概略図面」という。)を除く。)
は、法務省ホームページ(https://ww.
moj.go.jp/chotatsu kensetsu
chotatsuiyoho homu.html)からダウン
ロードできる。
(イ)概略図面は以下のaの方法で交付する
ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓
約書(以下「誓約書」という。法務省ホー
ムページからダウンロードできる。)の
PDFデータを上記(1)の電子メールアド
レス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手
することが困難な場合は以下のb又はc
の方法により交付するので、誓約書のP
DFデータを電子メールで送付する際
に、メール本文に希望する方法を記載す
ること。
aクラウドストレージからのダウン
ロード概略図面をダウンロードする
ためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードするこ
と。また、概略図面を閲覧するための
パスワードは別途電子メールで交付す
るので、上記(1)の電子メールアドレス
宛てに、概略図面をダウンロードした
こと及び閲覧用パスワードの交付を申
請する旨を電子メールで送信するこ
と。
b窓口での交付上記(1)の窓口にてP
DFデータ(CD-R)を交付する。
ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定
する行政機関の休日を除く日の午前10
時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付する。
c郵送による交付郵送(着払い)に
てPDFデータ(CD-R)を交付す
る。なお、速達での郵送を希望する場
合は、誓約書のPDFデータを電子
メールで送付する際に電子メール本文
に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付するので、上記(1)の電子
メールアドレス宛てに、概略図面を受
領したこと及び閲覧用パスワードを申
請する旨の電子メールを別途送信する
こと。
(3)申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア提出期限令和8年7月29日午後3時
(必着)
イ提出方法申請書及び資料は電子調達シ
ステムにより提出すること。ただし、提出
ファイルの容量が50MBを超える場合は
申請書のみを電子調達システムにより提出
し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は
郵送すること。この場合においては、申請
書及び資料のいずれも上記提出期限までに
提出場所に到達することを要するものとす
る。詳細は入札説明書による。なお、紙入
札方式による場合は上記(1)の場所に持参又
は郵送すること,
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア提出期限令和8年9月30日午前10時
(必着)
イ提出場所及び提出方法電子調達システ
ムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の
場所に持参又は郵送すること。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年10月1日午前11時
イ場所100-8977東京都千代田区霞が
関1-1-1法務省地下1階共用会議室
20又は電子調達システム
7その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計
量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金免除
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内
支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理店(三菱
UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(5)配置予定技術者の確認等落札者決定後.
工事実績情報システム等により配置予定技術
者の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、
被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場
合でやむを得ないものとして承認された場合
のほかは、資料の差し替えは認められない。
ただし、資料の提出期限の翌日以降において、
死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま
でに該当する場合に認められる場合がある。
○寸
○7(12日本(10日本(11日本(10日本(10日本(10
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず
配置予定技術者を変更する場合は、当初の配
置予定技術者と同等以上の者を配置しなけれ
ばならず、また、アからウまでに該当する場
合にあっても、工事の継続性、品質確保等に
支障を生じさせない観点から、資格及び同種
又は類似工事の経験について、当初の配置予
定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得
た上で配置するほか、交代の時期は工程上一
定の区切りと認められる時点とすること、工
事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して
工事現場に設置する等の措置が講じられるよ
うにすること。
ア受注者の責によらない理由により、工事
中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工
期を延長した場合
イ工場から現地へ工事の現場が移行する場
△△
ウ一つの契約工期が多年に及ぶ場合
(6)手続における交渉の意図の有無無
(7)契約書の作成の要否要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2A(2)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記6(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該資格の認定に係る申請方法は法務省
ホームページ(https://ww.moj.go.jp-
chotatsu kensetsu shikakushinsa.html)に
掲示している。
(11)技術提案資料等の内容のヒアリング原則
として行わない。
なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別
途通知する。
(12)施工体制確認のヒアリング入札書(施工
体制の確認に係る部分に限る。)に関し、ヒア
リングを実施するとともに、ヒアリングに際
して追加資料の提出を求めることがある。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HOSOKAWA Takao, Di-
rector of the Facilities Division, Minister's
Secretariat, Ministry of Justice
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Machin-
ery installation work of the building for go-
vernment official housing (1)etc.
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:15:0029 July,2026
(5)Time-limit for the submission of tenders:
10:00 30 September, 2026 (tenders submit-
ted by mail should be reached before
10:0030September,2026,only registered
mail is acceptable)
(6)Contact point for tendering documen-
tation: Accounting Section, Facilities Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo,100-8977,Japan,Tel03-3592-
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