政府調達令和8年7月10日
法務省における入札時積算数量書活用方式及び入札手続等に関する公告
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出典・注意
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公告概要
令和8年7月10日発行の官報（政府調達 第127号）に掲載された政府調達・入札公告です。法務省による「工事請負契約」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.38。
公告種別
入札公告
品目
工事請負契約
期限
2026/09/28
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法務省における入札時積算数量書活用方式及び入札手続等に関する公告
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(A) (1) (10 (2) (2) 22) 20.0............00
5入札時積算数量書活用方式に関する事項
(1)入札時積算数量書活用方式は、入札時にお
いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札
参加者が入札時積算数量書に記載された積算
数量を活用して入札に参加することを通じ、
工事請負契約の締結後において、当該積算数
量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者
は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に
関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算
数量については、当該積算数量に基づく工事
費内訳書の提出や契約締結後における工事の
施工を求めるものではない。
(2)受注者は、入札時積算数量書に記載された
積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議
を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の
工事が完成した場合、協議を求めることがで
きないものとする。
(3)受注者からの請求による(1)の協議は、入札
時積算数量書における当該疑義に係る積算数
量と、これに対応する工事費内訳書における
当該数量とが同一であると確認できた場合に
のみ行うことができるものとする。
(4) (発注者が請求する場合も含む。)
は、入札時積算数量書に基づき行うものとす
る。
ただし、入札時積算数量書の細目別内訳に
おいて数量を一式としている細目(設計図書
において施工条件が明示された項目を除く。)
を除く。
(5)(1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載
された積算数量に訂正が必要となった場合
は、契約書、設計図書及び数量基準に定める
ところによるものとする。
6入札手続等
(1)担当部局100-8977東京都千代田区霞
が関1-1-1法務省大臣官房施設課経理
係電話:03-3592-7027
電子メールアドレス:skeiri@moj.go.jp
(2)入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア入手期限令和8年9月25日まで
イ入手方法
(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の概略
図面(以下「概略図面」という。)を除く。)
は、法務省ホームページ(https://www.
moj.go.jp/chotatsu kensetsu
chotatsuiyoho_homu.html)からダウン
ロードできる。
(イ)概略図面は以下のaの方法で交付する
ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓
約書(以下「誓約書」という。法務省ホー
ムページからダウンロードできる。)の
PDFデータを上記(1)の電子メールアド
レス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手
することが困難な場合は以下のb又はc
の方法により交付するので、誓約書のP
DFデータを電子メールで送付する際
に、メール本文に希望する方法を記載す
ること。
aクラウドストレージからのダウン
ロード概略図面をダウンロードする
ためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードするこ
と。また、概略図面を閲覧するための
パスワードは別途電子メールで交付す
るので、上記(1)の電子メールアドレス
宛てに、概略図面をダウンロードした
こと及び閲覧用パスワードの交付を申
請する旨を電子メールで送信するこ
と。
b窓口での交付上記(1)の窓口にてP
DFデータ(CD-R)を交付する。
ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定
する行政機関の休日を除く日の午前10
時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付する。
c郵送による交付郵送(着払い)に
てPDFデータ(CD-R)を交付す
る。なお、速達での郵送を希望する場
合は、誓約書のPDFデータを電子
メールで送付する際に電子メール本文
に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付するので、上記(1)の電子
メールアドレス宛てに、概略図面を受
領したこと及び閲覧用パスワードを申
請する旨の電子メールを別途送信する
こと。
(3)申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア提出期限令和8年7月29日午後3時
(着心)
イ提出方法申請書及び資料は電子調達シ
ステムにより提出すること。ただし、提出
ファイルの容量が50MBを超える場合は
申請書のみを電子調達システムにより提出
し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は
郵送すること。この場合においては、申請
書及び資料のいずれも上記提出期限までに
提出場所に到達することを要するものとす
る。詳細は入札説明書による。なお、紙入
札方式による場合は上記(1)の場所に持参又
は郵送すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア提出期限令和8年9月28日午前10時
(必着)
イ提出場所及び提出方法電子調達システ
ムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の
場所に持参又は郵送すること。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年9月29日午前11時
イ場所100-8977東京都千代田区霞が
関1-1-1法務省16階共用会議室3
(旧入札室)又は電子調達システム
7その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計
量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金免除
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内
支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理店(三菱
UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(5)配置予定技術者の確認等落札者決定後、
工事実績情報システム等により配置予定技術
者の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、
被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場
合でやむを得ないものとして承認された場合
のほかは、資料の差し替えは認められない。
ただし、資料の提出期限の翌日以降において、
死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま
でに該当する場合に認められる場合がある。
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず
配置予定技術者を変更する場合は、当初の配
置予定技術者と同等以上の者を配置しなけれ
ばならず、また、アからウまでに該当する場
合にあっても、工事の継続性、品質確保等に
支障を生じさせない観点から、資格及び同種
又は類似工事の経験について、当初の配置予
定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得
た上で配置するほか、交代の時期は工程上-
定の区切りと認められる時点とすること、工
事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して
工事現場に設置する等の措置が講じられるよ
うにすること。
ア受注者の責によらない理由により、工事
中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工
期を延長した場合
イ工場から現地へ工事の現場が移行する場
合合
ウ一つの契約工期が多年に及ぶ場合
(6)手続における交渉の意図の有無無
(7)契約書の作成の要否要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
84
(当時期調表第1711号77号
V8(各乙乙1隻票罐郵符等日O1日乙18日011目人主8号号号号))))))111111)111111主88号号号)11111)11))))00)011)0)1)111)11111)1)11)11))
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2A(2)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記6(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該資格の認定に係る申請方法は法務省
ホームページ(https://www.moj.go.jp/
chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に
掲示している。
(11)技術提案資料等の内容のヒアリング原則
として行わない。
なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別
途通知する。
(12)施工体制確認のヒアリング入札書(施工
体制の確認に係る部分に限る。)に関し、ヒア
リングを実施するとともに、ヒアリングに際
して追加資料の提出を求めることがある。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HOSOKAWA Takao, Di-
rector of the Facilities Division, Minister's
Secretariat, Justice
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the building for government
official housing (1) etc. of Sapporo Prison
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:15:00 29 July,2026
(5)Time-limit for the submission of tenders:
10:00 2028 September, 2026 (tenders submit-
ted by mail should be reached before
10:0028 September,2026, only registered
mail is acceptable)
(6)Contact point for tendering documen-
tation: Accounting Section, Facilities Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo, Japan, 03—3592—
7027
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月10日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長細川隆夫
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第3号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名札幌刑務所職員宿舎新営(電気設
備)工事
(3)工事場所北海道札幌市東区東苗穂2条
1-5-1
(4)敷地面積293.725.72m2
(5)工事内容
ア棟名①:職員宿舎(1)
建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC
造7階(一部W造)、建築面積:1.043m2、
延べ面積:6,373m2、工事種別:新設
イ棟名②:職員宿舎(2)
建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC
造7階(一部W造)、建築面積:1.043m2、
延べ面積:6.373m2、工事種別:新設
ウ工事種目電灯設備一式、動力設備一式、
発電設備一式、通信設備一式、昇降機設備
式式
エその他屋外設備
オ工事範囲上記の全て(詳細は入札説明
書による。)
(6)工期令和12年1月31日まで(休止期間:
令和8年12月1日から令和9年3月31日及び
令和9年12月1日から令和10年3月31日と
し、休止期間中における監理技術者の専任は
不要とする。なお、休止期間中の共通費の費
用については別途とする。)
(7)使用する主要な資機材なし
(8)本工事は、入札時に工事の品質を高めるこ
とを目的とした技術提案を求め、価格と価格
以外(賃上げを実施する企業に対する総合評
価における加点を含む。)の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容の実現可能性につ
いて審査し、評価を行う、施工体制確認型総
合評価落札方式の工事である(詳細は入札説
明書による。)。
(9)本工事は、企業の技術力(技術提案を除く。)
及び配置予定技術者の能力について記述した
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」と
いう。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)を提出した者のうち、評価点合
計が上位の者に限り技術提案を求める段階的
選抜方式の適用工事である。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(11)本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の
締結等が義務付けられた工事である。
(12)本工事は、入札時において発注者が入札時
積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算
数量書に記載された積算数量を活用して入札
に参加する入札時積算数量書活用方式の対象
工事である。
(13)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項第1号又は第2号の規定の
適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配
置は認めない。
(14)本工事は、猛暑による作業不能日数を見込
んだ工事である。
(15)本件入札手続は、下記に定めるとおり、入
札参加申請手続、入札手続等を電子調達シス
テム(政府電子調達(https://www.p-portal.
go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は
支出負担行為担当官の承認を得た場合に限
り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを
書面により行うこと(本件入札手続において
紙入札方式」という。)ができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、予決令第70条における特別の理由
がある場合に該当する。
(2)本工事の業種区分(電気工事)において
法務省の令和7・8年度における建設工事の
一般競争参加者の資格の認定を受けているこ
と(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、法務省
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)。
(3)法務省の令和7・8年度における電気工事
の一般競争参加資格の認定の際に算出して得
た総合数値が、1,100点以上(A)であること。
(4)平成23年度以降に、電気工事の元請として
完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの
基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の
工事(以下「同種又は類似工事」という。)の
施工実績を有すること(共同企業体の構成員
としての実績は出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)。
ア同種工事
(ア)建物用途共同住宅等(※1)
(イ) 地方公共団体(都道府県、
市町村、特別区、地方公共団体の組合及
び財産区)、公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律(平成12年法
律第127号)第2条第1項の適用を受け
る特殊法人等(以下「特殊法人等」とい
う。)(※2)
(ウ)構造S造(※3)、RC造(※4)
又はSRC造(※4)
(エ)階数地上5階建以上
(オ)建物規模延べ面積5,000m2以上
(カ)建築種別)新築又は増築(増築は増築
部分が条件を満たすこと。)
(キ)工事種目電気工事(①又は②を含む
もの。)①動力設備及び電灯設備、②通信
設備
(ク)施工期間基礎工事の着手から完成ま
で施工していること。
イ類似工事
(ア)建物用途
a共同住宅等
b庁舎(法務省収容施設を含む。)(※
5)若しくは事務所又は劇場、映画館、
演芸場、観覧場、公会堂、集会場、学
校、研究施設、体育館、博物館、美術
館、図書館、ボーリング場、スキー場、
スケート場、水泳場若しくはスポーツ
の練習場
(告 日 日 日 日 曜 日曜日 日曜日 日曜日 日
(イ)発注者
a国、地方公共団体(都道府県、市町
村、特別区、地方公共団体の組合及び
財産区)、特殊法人等を除く者
b国、地方公共団体(都道府県、市町
村、特別区、地方公共団体の組合及び
財産区)、特殊法人等又はこれらの者
を除く者
※建物用途「a」の場合は発注者も「a
に限る。同様に建物用途「b」の場合は
発注者も「b」に限る。
(ウ)構造上記ア(ウ)に同じ
(エ)階数上記ア(エ)に同じ
(オ)建物規模上記ア(オ)に同じ
(カ)建築種別上記ア(カ)に同じ
(キ)工事種目上記ア(キ)に同じ
(ク)施工期間上記ア(ク)に同じ
※1「共同住宅等」とは、共同住宅、病
院又は診療所(患者の収容施設がある
ものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、
寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体
障害者社会参加支援施設(補装具製作
施設及び視聴覚障害者情報提供施設を
除く。)、保護施設(医療保護施設を除
く。)、女性自立支援施設、老人福祉施
設、有料老人ホーム、母子保健施設、
障害者支援施設、地域活動支援セン
ター、福祉ホーム、障害福祉サービス
事業施設(生活介護、自立訓練、就労
移行支援又は就労継続支援を行う事業
に限る。)をいう。
※2「特殊法人等」とは、公共工事の入
札及び契約の適正化の促進に関する法
律施行令第1条に定めるもののほか、
国立大学法人法に基づく国立大学法人
及び大学共同利用機関法人(過去にお
いて公共工事の入札及び契約の適正化
の促進に関する法律第2条第1項の適
用を受けていた特殊法人等が発注者と
なった業務を実績として提出する場合
は、特殊法人等に該当していたことを
確認できる当時の法令等の根拠資料を
求める。)
※3S造については、建築基準法施行令
(昭和25年政令338号)第1条第3号
に定める「構造耐力上主要な部分」の
うち柱及び横架材は重量鉄骨であるも
のに限る。
※4SRC造及びRC造にはPC造及び
PCa造を含む。
※5「庁舎」とは、国又は地方公共団体
の施設で一般行政事務に供される施設
をいい、特殊法人等の施設で一般事務
に供される施設及び法務省収容施設は
庁舎」と同様に取り扱うものとする。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(監理技術者にあっては、監理技術
者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者)を本工事に専任で配置することができ
ること。
ア一級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。
イ上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験
を有する者であること(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。)。
ウ所属建設業者から入札の申込みのあった
日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関
係にあること。
(6)主任技術者又は監理技術者の専任期間は以
下のとおりである。
ア契約締結日の翌日から工事の始期までの
期間については、主任技術者又は監理技術
者の設置を要しない。
イ契約締結日の翌日から現場施工に着手す
るまでの期間(現場事務所の設置、資機材
の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの
期間)については、発注者と受注者の間で
書面により明確にした場合に限って、主任
技術者又は監理技術者の工事現場での専任
を要しない。
ウ工事完成後、検査が終了し(発注者の都
合により検査が遅延した場合を除く。)、事
務手続後、後片付け等のみが残っている期
間については、発注者と受注者の間で書面
により明確にした場合に限って、主任技術
者又は監理技術者の工事現場での専任を要
しない。なお、検査が終了した日は、発注
者が工事の完成を確認した旨、受注者に通
知した日とする。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、平成7年1月23日付け法務
省営第191号会計課長通達「工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に
ついて」に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)でな
いこと又は当該受注業者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(10)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(11)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支
配する業者又はこれに準ずる者として排除要
請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の
相手方として不適当であると認めていないこ
と。
3段階的選抜方式に関する事項
上記2に掲げる競争参加資格を満たす者につ
いて、申請書及び資料に記載された企業の技術
力及び配置予定技術者の能力について評価点を
算出し、評価点合計の上位10者までに含まれる
者(以下「選抜者」という。)を選定する。また、
各評価点の合計が上位10者目となる者が複数い
る場合は、その全ての者を選抜する。競争参加
資格を満たした者が10者未満の場合は、選抜者
を選定する際の評価は行わず、当該競争参加資
格を満たした全ての者を選抜する。
おって、選抜者の辞退等により、選抜者の数
が10者未満となった場合であっても、選抜され
なかった者を新たに選抜しない。
選抜者は、技術提案を提出し、入札に参加す
ることができる。
なお、選抜者を選定する際の評価は、落札者
を決定する際の評価には用いない。
4総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、「価格」、
「技術提案」、「従業員への賃金引上げ計画の
表明」及び「施工体制」をもって入札を行い、
次のア及びイの要件に該当する者のうち、下
記(2)によって得られる数値(以下「評価値
という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき評価値の最も高
い者が2者以上あるときは、くじにより落札
者を決定する。
なお、入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、次のア及びイの
要件に該当する入札をした他の者のうち、評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
ア入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の範囲内であるこ
と。
イ評価値が標準点を予定価格で除した数値
(基準評価値)に対して下回らないこと。
(2)総合評価の方法総合評価は、「標準点」
(100点)、「加算点」(最高64点)、「施工体制評
価点(最高30点)の合計を入札価格で除して
得られる数値(評価値)をもって行う。
ア標準点入札参加者全てに付与する.
イ加算点次の(ア)の提案項目についての評
価点(最高各30点)の合計に対し、施工体
制評価点を30で除した数値を乗じて算出さ
れる数値と、次の(イ)の従業員への賃金引上
げ計画の表明についての評価点(最高4点)
の合計を付与する。
(ア)提案項目
①EPS、MB(メーターボックス)
内の配管及び配線における品質向上に
関する提案(最高30点)
②地中埋設配管・配線及びハンドホー
ルの施工における品質向上に関する提
案(最高30点)
(イ)従業員への賃金引上げ計画の表明(最
高4点)
ウ施工体制評価点品質確保の実効性につ
いての評価点(最高15点)及び施工体制確
保の確実性についての評価点(最高15点)
の合計を付与する。
(3)評価内容の担保技術提案に記載された内
容については、契約書に記載するものとし、
工事完了後において、履行状況について検査
を行う。なお、技術提案に記載された内容に
ついては、受注者の責により評価内容が履行
されていない場合は、工事成績評定点から提
案項目ごとに5点を減点し、最大10点の減点
とする。
(4)その他具体的な内容等については入札説明
書による。
99
96(2221.121.1.1.1212(1日(1221
5入札時積算数量書活用方式に関する事項
(1)入札時積算数量書活用方式は、入札時にお
いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札
参加者が入札時積算数量書に記載された積算
数量を活用して入札に参加することを通じ、
工事請負契約の締結後において、当該積算数
量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者
は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に
関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算
数量については、当該積算数量に基づく工事
費内訳書の提出や契約締結後における工事の
施工を求めるものではない。
(2)受注者は、入札時積算数量書に記載された
積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議
を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の
工事が完成した場合、協議を求めることがで
きないものとする。
(3)受注者からの請求による(1)の協議は、入札
時積算数量書における当該疑義に係る積算数
量と、これに対応する工事費内訳書における
当該数量とが同一であると確認できた場合に
のみ行うことができるものとする。
(4)(1)の協議(発注者が請求する場合も含む。)
は、入札時積算数量書に基づき行うものとす
る。
ただし、入札時積算数量書の細目別内訳に
おいて数量を一式としている細目(設計図書
において施工条件が明示された項目を除く。)
を除く。
(5)(1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載
された積算数量に訂正が必要となった場合
は、契約書、設計図書及び数量基準に定める
ところによるものとする。
6入札手続等
(1)担当部局100-8977東京都千代田区霞
が関1-1-1法務省大臣官房施設課経理
係電話03-3592-7027
電子メールアドレス:skeiri@moj.go.jp
(2)入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア入手期限令和8年9月28日まで
イ入手方法
(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の概略
図面(以下「概略図面」という。)を除く。)
は、法務省ホームページ(https:/
www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu
chotatsujyoho_homu.html)からダウン
ロードできる。
(イ)概略図面は以下のaの方法で交付する
ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓
約書(以下「誓約書」という。法務省ホー
ムページからダウンロードできる。)の
PDFデータを上記(1)の電子メールアド
レス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手
することが困難な場合は以下のb又はc
の方法により交付するので、誓約書のP
DFデータを電子メールで送付する際
に、メール本文に希望する方法を記載す
ること。
aクラウドストレージからのダウン
ロード概略図面をダウンロードする
ためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードするこ
と。また、概略図面を閲覧するための
パスワードは別途電子メールで交付す
るので、上記(1)の電子メールアドレス
宛てに、概略図面をダウンロードした
こと及び閲覧用パスワードの交付を申
請する旨を電子メールで送信するこ
1.
b窓口での交付上記(1)の窓口にてP
DFデータ(CD-R)を交付する.
ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定
する行政機関の休日を除く日の午前10
時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付する。
c郵送による交付郵送(着払い)に
てPDFデータ(CD-R)を交付す
る。なお、速達での郵送を希望する場
合は、誓約書のPDFデータを電子
メールで送付する際に電子メール本文
に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付するので、上記(1)の電子
メールアドレス宛てに、概略図面を受
領したこと及び閲覧用パスワードを申
請する旨の電子メールを別途送信する
こと。
(3)申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア提出期限令和8年7月29日午後3時
(着心)
イ提出方法申請書及び資料は電子調達シ
ステムにより提出すること。ただし、提出
ファイルの容量が50MBを超える場合は.
申請書のみを電子調達システムにより提出
し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は
郵送すること。この場合においては、申請
書及び資料のいずれも上記提出期限までに
提出場所に到達することを要するものとす
る。詳細は入札説明書による。なお、紙入
札方式による場合は上記(1)の場所に持参又
は郵送すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア提出期限令和8年9月29日午前10時
(必着)
イ提出場所及び提出方法電子調達システ
ムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の
場所に持参又は郵送すること。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年9月30日午前11時
イ場所100-8977東京都千代田区霞が
関1-1-1法務省地下1階共用会議室
20又は電子調達システム
7その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計
量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金免除
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内
支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理店(三菱
UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(5)配置予定技術者の確認等落札者決定後、
工事実績情報システム等により配置予定技術
者の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、
被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場
合でやむを得ないものとして承認された場合
のほかは、資料の差し替えは認められない。
ただし、資料の提出期限の翌日以降において、
死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま
でに該当する場合に認められる場合がある。
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず
配置予定技術者を変更する場合は、当初の配
置予定技術者と同等以上の者を配置しなけれ
ばならず、また、アからウまでに該当する場
合にあっても、工事の継続性、品質確保等に
支障を生じさせない観点から、資格及び同種
又は類似工事の経験について、当初の配置予
定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得
た上で配置するほか、交代の時期は工程上-
定の区切りと認められる時点とすること、工
事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して
工事現場に設置する等の措置が講じられるよ
うにすること。
ア受注者の責によらない理由により、工事
中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工
期を延長した場合
イ工場から現地へ工事の現場が移行する場
合
ウ一つの契約工期が多年に及ぶ場合
(6)手続における交渉の意図の有無無
(7)契約書の作成の要否要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(日本科学習事第1777737号
37 48年7日 10日 日
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記6(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該資格の認定に係る申請方法は法務省
ホームページ (https//ww.moigo.jp-
chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に
掲示している。
(11)技術提案資料等の内容のヒアリング原則
として行わない。
なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別
途通知する。
(12)施工体制確認のヒアリング入札書(施工
体制の確認に係る部分に限る。)に関し、ヒア
リングを実施するとともに、ヒアリングに際
して追加資料の提出を求めることがある。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HOSOKAWA Takao, Di-
rector of the Facilities Division, Minister's
Secretariat, Ministry of Justice
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Electric
installation work of the building for gov-
ernment official housing (1) etc
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 15:00 29 July,2026
(5)Time-limit for the submission of tenders:
10:00 29 September, 2026 (tenders submit-
ted by mail should be reached before
10:0029September,2026, only registered
mail is acceptable)
(6) Contact point for tendering documen-
tation: Accounting Section, Facilities Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo,100-8977,Japan,Tel03-3592-
7027
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月10日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長細川隆夫
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名札幌刑務所職員宿舎新営(機械設
備)工事
(3)工事場所北海道札幌市東区東苗穂2条
1-5-1
(4)敷地面積293,725.72m2
(5)工事内容
ア棟名①:職員宿舎(1)
建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC
造7階(一部W造)、建築面積:1,043m2、
延べ面積:6.373m2、工事種別:新設
イ棟名②:職員宿舎(2)
建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC
造7階(一部W造)、建築面積:1.043m2、
延べ面積:6.373m2、工事種別:新設
ウ工事種目給排水衛生設備一式、空気調
和設備一式
エその他屋外設備
オ工事範囲上記の全て(詳細は入札説明
書による。)
(6)工期令和12年1月31日まで(休止期間:
令和8年12月1日から令和9年3月31日及び
令和9年12月1日から令和10年3月31日と
し、休止期間中における監理技術者の専任は
不要とする。なお、休止期間中の共通費の費
用については別途とする。)
(7)使用する主要な資機材なし
(8)本工事は、入札時に工事の品質を高めるこ
とを目的とした技術提案を求め、価格と価格
以外(賃上げを実施する企業に対する総合評
価における加点を含む。)の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容の実現可能性につ
いて審査し、評価を行う、施工体制確認型総
合評価落札方式の工事である(詳細は入札説
明書による。)。
(9)本工事は、企業の技術力(技術提案を除く。)
及び配置予定技術者の能力について記述した
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」と
いう。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)を提出した者のうち、評価点合
計が上位の者に限り技術提案を求める段階的
選抜方式の適用工事である。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(11)本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の
締結等が義務付けられた工事である。
(12)本工事は、入札時において発注者が入札時
積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算
数量書に記載された積算数量を活用して入札
に参加する入札時積算数量書活用方式の対象
工事である。
(13)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項第1号又は第2号の規定の
適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配
置は認めない。
(14)本工事は、猛暑による作業不能日数を見込
んだ工事である.
(15)本件入札手続は、下記に定めるとおり、入
札参加申請手続、入札手続等を電子調達シス
テム(政府電子調達(https://www.
p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は
支出負担行為担当官の承認を得た場合に限
り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを
書面により行うこと(本件入札手続において
紙入札方式という。)ができる。
おって、特定建設工事共同企業体(以下「共
同企業体」という。)は、紙入札方式に限る。
2競争参加資格
単体有資格者は下記Aの条件を、共同企業体
は下記Bの条件を満たしていること。
A単体有資格者
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。なお
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者
は、予決令第70条における特別の理由がある
場合に該当する。
(2)本工事の業種区分(管工事)において、法
務省の令和7・8年度における建設工事の一
般競争参加者の資格の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、法務省が
別に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。),
(3)法務省の令和7・8年度における管工事の
一般競争参加資格の認定の際に算出して得た
総合数値が、1,100点以上(A)であること。
(4)平成23年度以降に、管工事の元請として完
成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基
準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工
事(以下「同種又は類似工事」という。)の施
工実績を有すること(共同企業体の構成員と
しての実績は出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。)。
ア同種工事
(ア)建物用途共同住宅等(※1)
(イ)発注者国、地方公共団体(都道府県、
市町村、特別区、地方公共団体の組合及
び財産区)、公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律(平成12年法
律第127号)第2条第1項の適用を受け
る特殊法人等(以下「特殊法人等」とい
う。)(※2)
(ウ)構造S造(※3)、RC造(※4)
又はSRC造(※4)
(エ)建物規模延べ面積5,000m2以上
(オ)建築種別新築又は増築(増築は増築
部分が条件を満たすこと。)
(カ)工事種目管工事(空気調和設備又は
給排水衛生設備を含むもの。)
(キ)施工期間基礎工事の着手から完成ま
で施工していること。
イ類似工事
(ア)建物用途
a共同住宅等
b庁舎(法務省収容施設を含む。)(※
5)若しくは事務所又は劇場、映画館、
演芸場、観覧場、公会堂、集会場、学
校、研究施設、体育館、博物館、美術
館、図書館、ボーリング場、スキー場、
スケート場、水泳場若しくはスポーツ
の練習場
88
36(鳥島県(日曜日曜日曜日曜日
(イ)発注者
a国、地方公共団体(都道府県、市町
村、特別区、地方公共団体の組合及び
財産区)、特殊法人等を除く者
b国、地方公共団体(都道府県、市町
村、特別区、地方公共団体の組合及び
財産区)、特殊法人等又はこれらの者
を除く者
※建物用途「a」の場合は発注者も「a」
に限る。同様に建物用途「b」の場合は
発注者も「b」に限る。
(ウ)構造上記ア(ウ)に同じ
(エ)建物規模上記ア(エ)に同じ
(オ)建築種別上記ア(オ)に同じ
(カ)工事種目上記ア(カ)に同じ
(キ)施工期間上記ア(キ)に同じ
※1「共同住宅等」とは、共同住宅、病
院又は診療所(患者の収容施設がある
ものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、
寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体
障害者社会参加支援施設(補装具製作
施設及び視聴覚障害者情報提供施設を
除く。)、保護施設(医療保護施設を除
く。)、女性自立支援施設、老人福祉施
設、有料老人ホーム、母子保健施設、
障害者支援施設、地域活動支援セン
ター、福祉ホーム、障害福祉サービス
事業施設(生活介護、自立訓練、就労
移行支援又は就労継続支援を行う事業
に限る。)をいう。
※2「特殊法人等」とは、公共工事の入
札及び契約の適正化の促進に関する法
律施行令第1条に定めるもののほか、
国立大学法人法に基づく国立大学法人
及び大学共同利用機関法人(過去にお
いて公共工事の入札及び契約の適正化
の促進に関する法律第2条第1項の適
用を受けていた特殊法人等が発注者と
なった業務を実績として提出する場合
は、特殊法人等に該当していたことを
確認できる当時の法令等の根拠資料を
求める。)
※3S造については、建築基準法施行令
(昭和25年政令338号)第1条第3号
に定める「構造耐力上主要な部分」の
うち柱及び横架材は重量鉄骨であるも
のに限る。
※4SRC造及びRC造にはPC造及び
PCa造を含む。
※5「庁舎」とは、国又は地方公共団体
の施設で一般行政事務に供される施設
をいい、特殊法人等の施設で一般事務
に供される施設及び法務省収容施設は
庁舎」と同様に取り扱うものとする。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(監理技術者にあっては、監理技術
者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者)を本工事に専任で配置することができ
ること。
ア一級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
イ上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験
を有する者であること(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。)。
ウ所属建設業者から入札の申込みのあった
日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関
係にあること。
(6)主任技術者又は監理技術者の専任期間は以
下のとおりである。
ア契約締結日の翌日から工事の始期までの
期間については、主任技術者又は監理技術
者の設置を要しない。
イ契約締結日の翌日から現場施工に着手す
るまでの期間(現場事務所の設置、資機材
の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの
期間)については、発注者と受注者の間で
書面により明確にした場合に限って、主任
技術者又は監理技術者の工事現場での専任
を要しない。
ウ工事完成後、検査が終了し(発注者の都
合により検査が遅延した場合を除く。)、事
務手続後、後片付け等のみが残っている期
間については、発注者と受注者の間で書面
により明確にした場合に限って、主任技術
者又は監理技術者の工事現場での専任を要
しない。なお、検査が終了した日は、発注
者が工事の完成を確認した旨、受注者に通
知した日とする。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、平成7年1月23日付け法務
省営第191号会計課長通達「工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に
ついて」に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)でな
いこと又は当該受注業者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(10)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(11)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支
配する業者又はこれに準ずる者として排除要
請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の
相手方として不適当であると認めていないこ
1.
B共同企業体
(1)共同企業体の代表者である構成員は上記A
の条件を全て満たしていること。
(2)共同企業体の代表者以外の構成員は上記A
(1)から(4)、(7)から(11)の条件を満たしているこ
と。ただし、上記A(3)に掲げる総合数値は、
1者を「950点以上」とし、上記A(4)ア(エ)及
びイ(エ)に掲げる建物規模は「延べ面積2,500m2
以上とする。
(3)共同企業体の代表者以外の構成員は上記A
(5)ア及びウの基準を満たす主任技術者を本工
事に専任で配置することができること。
また、主任技術者の専任期間については、
上記A(6)のとおりである。
(4)共同企業体の構成員の数は2者とする。
(5)共同企業体の各構成員の出資比率は、均等
割の10分の6以上とする。
(6)共同企業体の代表者となる構成員は構成員
の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比
率が最大であるものとする。
(7)経常建設共同企業体でないこと。
(8)共同企業体の競争参加資格の有効期間は
認定の日から本件工事の完成の日までとす
る。ただし、落札者以外の者にあっては、本
工事に係る契約が締結される日までとする。
3段階的選抜方式に関する事項
上記2に掲げる競争参加資格を満たす者につ
いて、申請書及び資料に記載された企業の技術
力及び配置予定技術者の能力について評価点を
算出し、評価点合計の上位10者までに含まれる
者(以下「選抜者」という。)を選定する。また、
各評価点の合計が上位10者目となる者が複数い
る場合は、その全ての者を選抜する。競争参加
資格を満たした者が10者未満の場合は、選抜者
を選定する際の評価は行わず、当該競争参加資
格を満たした全ての者を選抜する。
おって、選抜者の辞退等により、選抜者の数
が10者未満となった場合であっても、選抜され
なかった者を新たに選抜しない。
共同企業体による入札参加者については、共
同企業体の代表者である構成員について評価点
を算出する。
選抜者は、技術提案を提出し、入札に参加す
ることができる。
なお、選抜者を選定する際の評価は、落札者
を決定する際の評価には用いない。
4総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、「価格」、
「技術提案」、「従業員への賃金引上げ計画の
表明」及び「施工体制」をもって入札を行い、
次のア及びイの要件に該当する者のうち、下
記(2)によって得られる数値(以下「評価値
という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき評価値の最も高
い者が2者以上あるときは、くじにより落札
者を決定する。
なお、入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、次のア及びイの
要件に該当する入札をした他の者のうち、評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
ア入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の範囲内であるこ
と。
イ評価値が標準点を予定価格で除した数値
(基準評価値)に対して下回らないこと。
p.33 / 6
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関係が確認できる文書
R8/6/11育成就労制度創設等に伴う在留申請オンラインシステムの改修同一発注機関法務省R8/6/4法務省大臣官房会計課長による一般競争入札公告（矯正総合情報通信ネットワークシステム用ファイルサーバの供給業務）同一発注機関法務省R8/5/19法務省庁舎建設工事に関する入札公告（奈良総合法律事務所）同一発注機関法務省R8/3/13法務省における一般競争入札公告（次期更生保護トータルネットワークシステムの構築・移行支援等業務）同一発注機関法務省R8/3/5法務省告示第62号（株式会社日立製作所他との随意契約）同一発注機関法務省R8/3/2法務省告示 第86号（地図情報システムにおける不動産ベース・レジストリとの連携に係る設計業務の請負）同一発注機関法務省
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