人事院年次報告(業務状況報告)（令和7年度）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(10 1 190 (10) 10.00.........00AI
官庁報告
官庁事項
人事院年次報告(業務状況報告)
国家公務員法第24条第1項の規定に基づいて、人事院から、令和7年度の人事院の業務の状況につ
いて報告があったので、同条第2項の規定により次のとおり公表する。
はじめに
人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の
下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努めてきており、人事院勧告制度
を始めとする公務員制度は、行政運営の基盤として重要な機能を果たしている。
人事院のこれまでの改革の成果を継続し、更に高めていくためには、改革を新たなフェーズに進め
る必要がある。このような認識の下、令和7年8月の人事院勧告では、同年3月の「人事行政諮問会
議」最終提言を真摯に受け止め,多様で優秀な人材が集い。職員の成長と挑戦を支える「これから
の公務の実現のため、新たな時代にふさわしい真の人材マネジメント改革を迅速に進めることを示し
た。そして、実現を目指す「これから」の公務として、「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」、
「実力本位で活躍できる公務」、「働きやすさと成長が両立する公務」、「誰もが挑戦できる開かれた公
務」の4つの柱を掲げ、現在,具体的な施策を迅速かつ着実に実装すべく取組を進めている。
本報告書は、主として令和7年度における人事院の業務の状況をまとめたものであり、第1編は「人
事行政」全般について、第2編は「国家公務員倫理審査会の業務」の状況について記述している。こ
のうち第1編は3部からなり、第1部は、令和7年度における人事行政の主な動きについて記述して
いる。次いで第2部では、公務における転動の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務
を目指して～」と題し、職員の働き方や価値観が多様化する中で、職員の意向に配慮した転勤とする
ための施策や転勤に係る負担軽減・円滑化のための施策について提案を行っている。そして第3部で
は、令和7年度の人事院の業務状況について、各種資料を掲載して記述している。
本報告書により、人事行政及び公務員に対する理解が一層深まることを願うものである。
目次
はじめに
第1編人事行政
第1部人事行政この1年の主な動き
第1章適正な公務員給与の確保等(令和7年勧告・報告)
1官民給与の比較方法の見直し
2官民給与の比較結果
3勧告・報告の概要
第2章公務員人事管理における主な課題の取組状況
第1節高い使命感とやりがいを持って働ける公務
1国家公務員行動規範の策定・浸透
2 「選ばれる」公務職場のブランディング～
第2節実力本位で活躍できる公務
第3節働きやすさと成長が両立する公務
1超過勤務の縮減-月100時間等の上限を超える超過勤務の最小化に向けて
2時代に即した働き方の推進等
3職員のWell-beingの土台づくりのための取組
4主体的な学びと成長の支援等
第4節誰もが挑戦できる開かれた公務
1CBT方式の導入を始めとした採用試験の抜本的見直し
2採用におけるインターンシップの更なる活用
3官庁訪問プロセスの改善
4アルムナイ採用も含めた経験者採用の円滑化
5技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築
第2部公務における転勤の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して～
はじめに
第1章転勤の意義と制度
第1節転勤の意義
第2節職員の転勤に関する現行の人事運用や制度の概要
1人事運用
2転勤に関する現行の制度概要
第2章各府省・職員の転勤に対する意識等
第1節各府省の転勤に対する意識・対応等
1転勤を含めた異動パターンについて
2転勤を行う意義・目的について
3転勤の有無や範囲等の説明について
4転勤をめぐる人事管理上の課題等について
5職員の意向に配慮した転勤について
6転勤した職員に対する配慮について
7転勤の代替手段の検討について
第2節職員の転勤に対する意識等
1アンケート方法、回答状況
2アンケート結果
第3章民間企業等における転勤の実態と取組
第1節民間企業等における転勤の実態
第2節民間企業等における転勤に関する取組
1民間企業の取組
2地方公共団体の取組
第3節諸外国政府・国際機関における転勤の実情
1転勤の意義・必要性
2人事運用・転勤に対する支援・インセンティブ
3職員の意向への配慮、職員の理解の確保
第4章転勤の必要性・課題等の再整理と今後の施策の方向性
第1節公務における転勤の必要性・課題等の再整理
第2節転勤に係る施策の方向性
1職員の意向に配慮した転勤とするための施策の方向性
2転勤に係る負担軽減・円滑化のための施策の方向性
おわりに