国家公務員倫理審査会における令和7年度の取組報告
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第1章職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築
1国家公務員倫理月間における取組
(1)倫理審査会における取組
令和7年度も12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」と位置付け、以下のような様々な取組
を実施した。
①初めての取組として、各府省等で独自に行っている倫理保持に関連する取組を募集したとこ
ろ、35機関から応募があった。応募があった機関の取組を倫理審査会ホームページで紹介する
とともに、特に工夫や特徴が見られる取組について、「りんりん賞」として表彰を行った。
②Webを通じた有識者講演会として、山口利昭法律事務所弁護士の山口利昭弁護士を講師に
招き、「相談・通報は、組織を強くする。」をテーマとして、ライプ配信での講演を行った。
③職員向け及び事業者向けの標語の募集を行った。各府省による投票結果等も踏まえ、倫理審
査会において、職員向け標語は最優秀作品1点及び優秀作品2点、事業者向け標語は最優秀作
品1点及び優秀作品1点を選定した。
【職員向け】
最優秀作品『親しくも引くべき倫理の境界線』
(警察庁九州管区警察局情報通信部 多々良智郁さん)
優秀作品『いいのかな?疑問を持ったらまず相談。』
(国税庁熊本国税局総務部森智裕さん)
『見直そう慣れと油断のその習慣」
(警察庁関東管区警察局群馬県情報通信部小野里智喜さん)
【事業者向け】
最優秀作品『おもてなしその気持ちだけいただきます」
(海上保安庁第一管区海上保安本部総務部泉水雅滋さん)
優秀作品『双方の自覚で成り立つ倫理の輪』
(国土交通省東北地方整備局河川部田村基樹さん)
④最優秀作品の標語を用いて作成した啓発用ポスターを各府省や地方公共団体、経済団体等に
配布した。
また、事業者向けの標語を用いたポスターがより多くの人の目に触れるよう、東京駅や霞ケ
関駅などの主要駅に掲示するとともに、全国16駅(札幌駅、仙台駅、盛岡駅、新橋駅、東京駅、
浦和駅、名古屋駅、金沢駅、大阪駅、三ノ宮駅、広島駅、岡山駅、高松駅、松山駅、博多駅、
熊本駅)のデジタルサイネージ(電子看板)にも掲示し,広報活動を行った。その際、本年度
は、当該ポスターを動きのある仕様とした。
さらに、各地方事務局の協力により、全国の主要駅や公共交通機関の車内等への掲示も実施
した。
⑤事業者等への広報活動として、経済団体等に対して、倫理審査会が事業者向けに作成してい
る各種教材を紹介するとともに、団体の機関誌やウェプサイト等において公務員倫理に関する
記事を掲載していただくよう協力を依頼した。本年度は、ホームページへの掲載等に活用でき
るバナー広告も作成し、経済団体等に送付した。バナー広告については、人事等に関する情報
を発信するWebサイトへの掲載も行った。
⑥各府省におけるeラーニングに資する教材(自習研修教材)として、一般職員用、課長補佐
級職員用及び幹部・管理職員用の3階層の教材を作成し、各府省へ配布した。当該教材につい
て、本年度は、重要なポイントの解説や理解度チェックに重点化する内容とした。
(2)各府省における取組
各府省においても、国家公務員倫理月間の機会に、全職員を対象とした研修の実施、ポスター
の掲示及び当該ポスターへの管理職員等によるメッセージの記載、各府省職員への相談・通報窓
口の周知、事務次官等の倫理監督官などによる公務員倫理に関するメッセージの発信や幹部・管
理職員への直接の注意喚起、契約の相手方や関係団体等に対する啓発活動を行った。
2その他の倫理審査会における取組
(1)各府省の官房長等との懇談
各府省の官房長や地方機関の長等と倫理審査会会長・委員との懇談を行い、各府省における職
員に対する倫理意識のかん養や倫理的な組織風土の構築に向けての取組状況や課題について把握
した。
(2)国家公務員倫理制度の運用見直し
倫理制度について、①各府省等と事業者等との必要な意見交換を柔軟に行えるようにすること、
②時間を有効活用し効率的な業務遂行につながるようにすること、③分かりやすい制度にするこ
との3点を基本的な考え方として、一部運用の見直しを行うこととした。具体的には、利害関係
者から提供される自動車の利用、利害関係者からの供応接待及び民間人材に関する倫理制度上の
取扱いに関することであり、各府省等倫理監督官宛てに国家公務員倫理審査会事務局長通知を発
出した。
(3)研修等の実施及び各府省への研修の支援
①令和7年4月に、本府省で実務を担う倫理事務担当者等を対象とした倫理制度説明会を、同
年10月に、本府省に加え地方機関の倫理事務担当者等も対象とした説明会を、Webでそれぞ
れ実施した。説明会においては,倫理制度の説明や事例紹介を行うのみならず、各組織の窓口
において倫理法等違反に関する相談等も受け付けていることを周知すること、相談しやすい職
場環境を構築することなどを促した。
②中途採用者を含む新規採用職員を対象として、各府省が活用できるeラーニングシステムを
通じて国家公務員倫理研修を行った。令和7年度から新たに、4月期、7月期、10月期及び翌
年1月期の4期において実施した。
③各種研修教材等の製作・配布、例えば、倫理制度の概要や法令、マンガ教材を収録した小冊
子「国家公務員倫理教本」を改訂し、主として各府省の新規採用職員及び幹部職員へ配布した。
④各府省からの要請に応じて、事務局職員を各府省が実施する倫理研修等に講師として派遣し
た。研修では、具体的なケースも交えて倫理制度の解説を行い、倫理制度に対する理解の浸透
を図るとともに、職場でのコミュニケーション・相談等の重要性を強調したり、相談・通報の
仕組みの周知を行ったりした。また、一部の研修においては、参加者間での討議を取り入れる
ことで、より当事者意識を持って研修に参加し、考える機会を持てるよう工夫を行った。