その他令和8年7月10日
人事院年次報告書：国際協力・国際交流及び人事院総裁賞等について
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人事院年次報告書：国際協力・国際交流及び人事院総裁賞等について
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100001日10日
第2節国際協力・国際交流
1ASEAN諸国との国際協力
ASEANでは、公務員制度・公務員人事管理に関する地域間協力を推進することを目的に、A
SEAN公務協力会議 Coooperation Civil Service Matters, ACCSM) というネット
ワークを構築している。人事院は、このネットワークに日本、中国及び韓国の三国を含めたASE
AN+3公務協力会議(ACCSM-3)に、我が国の代表として参画し、各種協力事業の実施を
支援している。
令和7年度は、5年ごとに更新される行動計画について、令和8年から令和12年までの次期行動
計画の策定に向けたワークショップが7月及び11月にカンボジアで開催され、意見交換等が行われ
た。
2日中韓人事行政ネットワーク事業
平成17年1月から、人事行政分野における連携及び相互交流を進めるため、中国及び韓国の中央
人事行政機関と日中韓人事行政ネットワークを構築し、トップ会談、局長級会議、三国共催シンポ
ジウム、三国若手・中堅職員合同研修等の事業を実施している。令和7年度は、6月に第11回局長
級会談がオンライン形式で実施され、9月には韓国・ソウルにおいて、人事院総裁、中国国家公務
員局長、韓国人事革新処長が会して第10回トップ会談を行い、新たな協力覚書に合意・調印した。
3日シンガポール知見交換プログラム
令和7年度から新たに、シンガポール首相府公務員局(PSD)との相互の交流プログラムを実
施している。両国の人事行政に携わる職員の交流、公務における共通課題に関する意見交換、互い
の強みや先進例の相互共有を目的としており、人事院とPSDの間で若手職員1～2名を相互に1
週間程度派遣する事業である。 シンガポールから2名のPS
D職員の受入れを実施した。第2回は令和8年度、人事院から職員を派遣し、シンガポールにて行
われる予定である。
4開発途上国等に対する技術協力
行政の基盤である公務員制度を整備し、ガパナンスを向上させるという開発途上国が抱える共通
課題を踏まえ、人事院は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催する開発途上国の政府職
員を対象とした以下の研修の実施等に協力している。
(1)人事管理セミナー
人事管理セミナーは、各国の中央人事行政機関等の管理職員を対象に、我が国の人事行政につ
いて、その基本的な考え方や運用、新たな動向等を紹介するとともに、討議や各国との比較研究
を通じ、各国の人事行政の実情に適合した人材マネジメントを参加者自らが考える研修である。
令和7年度は、13か国から13人が来日し、約2週間にわたり実施された。令和6年度の開始か
ら令和7年度までの参加者は、合計21か国26人である。
(2)上級国家行政セミナー
各国の中央政府機関の上級幹部職員を対象に、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を
紹介しつつ、様々な政策課題についての討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の
在り方を考える研修である。
令和7年度は、15か国・地域から15人が来日し、約2.5週間にわたり実施された。昭和61年度
の開始から令和7年度までの参加者は、合計86か国・地域412人である。
(3)ベトナム政府への支援
ベトナム政府の公務員採用試験改革に向けた取組に対し、JICAの技術協力プロジェクトを
通じて、人事院は協力・支援を行ってきた。これまでの技術支援の内容が教材等にまとめられ、
令和7年9月にプロジェクトは終了した。
(4)キルギス政府への支援
キルギス政府は公務員の採用、 JICAに技
術協力プロジェクトを通じての支援を要請している。人事院はJICAの要請を受け、令和7年
11月にプロジェクト開始前の詳細計画策定調査に参加した。
5マンスフィールド研修
米国国務省は、マイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立)に基づき、我
が国に対する深い理解を持つ同国政府職員の育成を図るための研修(マンスフィールド研修)を行っ
ている。
人事院は、外務省と協力して、研修員の各府省等への受入れの協議・調整、オリエンテーション、
調査見学等を企画・実施している。
令和7年度は第29期研修員9人が来日し、10か月間の予定で日本の政府機関等での実務研修に参
加している。
6 外国からの調査訪問対応等
我が国の公務における人事管理、人材育成等についての実態の把握等のため、令和7年度は、10
か国から外国政府職員等が来訪した。
これら訪問者に対しては、それぞれの国における人事行政等の現状や訪問者個々の問題意識に応
じて我が国の公務員制度やその運用実態等について説明等を行うとともに、意見交換を行った。
第9章人事院総裁賞及び各方面との意見交換
第1節人事院総裁賞
「人事院総裁賞」は、国民全体の奉仕者として、長年にわたる地道な活動や高いモチベーションの
下での勇気ある行動などを通じ、行政サービスや国民生活の向上に顕著な功績を挙げ、国民の期待に
応えた国家公務員(個人又は職域)を顕彰するもので、昭和63年に人事院創立40周年を記念して創設
された。
被顕彰者は、人事院総裁の委嘱する各界有識者から成る選考委員会(令和7年度は田代桂子委員長
(株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長)のほか、5人の委員)が、各府省及び行政
執行法人から推薦された職員又は職域グループについて厳正な審査・選考を行い、その結果に基づい
て人事院総裁が決定している。
第38回を迎えた令和7年度「人事院総裁賞」は、個人1名及び職域4グループに対して授与された
(表9)。授与式は、令和8年2月10日、東京都内において行われ、同月26日に、皇居において天皇
陛下に御接見を賜った。
令和7年度までの被顕彰者の合計は、個人73名、職域122グループとなっている。
▲表9。令和7年度「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ
(1)個人部門
氏名・官職名
顕彰理由
皇宮護衛官として40年勤務し、うち20年以上側車(サイドカー)白パイ乗務
警察庁
員として皇室行事の護衛業務に尽力。特に高度技術を要する側車での護衛で突出
皇宮警察本部赤坂護衛署
した実績を持ち、後進育成や技術伝承にも尽力。さらに新型側車開発に伴う関係
藤本 龍昌
機関との調整にも関与し、皇室の方々の安全確保と国家的行事の円滑な運営に大
きく貢献
(2)職域部門
府省名・職域名
顕彰理由
政府共通の標準的な業務実施環境(業務PCやネットワーク環境)として、ガパ
デジタル庁
メントソリューションサービス(GSS) を提供。令和3年のサービス開始以降順調
省庁業務サービスグループ
にG55への移行が進み、 令和8年2月時点において約5万3,00人が利用、今後
ガバメントソリューションサービス (GSS) 班
約28万人規模まで拡大予定。テレワーク推進や業務効率化に寄与し、国家公務
員の働き方改革と生産性向上に大きく貢献
治安衛生環境が悪化し、酷暑の続く中、在留邦人の安否確認や避難 帰国
外務省
支援、被災者支援に尽力。現地の情報収集やニーズ把握、日本の支援内容の発
ミャンマー地震対応チーム
信も積極的に行い、在ミャンマー大使館による動画の総閲覧数は約1,200万回に
(海外緊急展開チーム (ERT) 及び
到達。現地社会や在留邦人からも高い評価を受け、日本国及び公務の信頼向上
国際緊急援助隊(JDR)医療チーム)
に大きく貢献
3省庁が連携し、東南アジアからの大規模大麻密輸事件に対して共同調査を実
厚生労働省地方厚生局麻薬取締部
施。過去最大規模となる約1トン(末端価格約52億円相当)の大麻を摘発し、
海上保安庁
関係者を逮捕。我が国の将来を担う若年層の健康被害の防止や違法薬物の流通
財務省税関
阻止により社会の安全秩序維持に大きく貢献
いわゆる2024年問題で輸送能力不足が懸念される中、プッシュ型情報収集や
荷主への是正指導を実施。予告なし訪問や毎月のオンライン説明会で理解促進
国土交通省中国運輸局
を図る取組は全国に波及,訪問は約5,0000箇所、説明会参加は累計1万人。荷主
トラック・物流Gメン
とトラック事業者の相互理解の深化により、トラック労働者の労働環境改善や持続
可能な物流の実現に向けて大きく貢献
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