人事院年次報告書（給与決定審査及び苦情相談、国際協力に関する状況）
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第4節給与の決定に関する審査の申立て
給与の決定に関する審査制度(給与法第21条)は、給与の決定(俸給の更正決定を含む。)に関して
苦情のある職員から審査の申立てがあった場合に、人事院が事案を審査した上で、決定という形でそ
れに対する判断を示すものであって、規則13-4(給与の決定に関する審査の申立て)に定められた
手続に従って行われている。
このうち、人事評価結果に基づく給与の決定に関する申立事案の審査においては、申立人の人事評
価について必要な事実関係等の調査を行い、人事評価の妥当性等を検証しつつ、当該給与の決定が法
令の規定に合致しているか否かについての判断を行っている。
令和7年度の係属件数は、前年度から繰り越した35件を加えて77件となった。その処理状況は、決
定を行ったもの22件、取下げ・却下9件であり、翌年度に繰り越したものは46件である(表7-4)。
表7-4令和7年度給与決定審査申立事案決定一覧
指令番号
決定年月日
申立内容
決定
13-20
令和7年6月19日
通勤手当の認定
棄却
13-22
令和7年7月10日
単身赴任手当の認定
棄却
13-25
令和7年7月31日
平成30年1月1日付け昇給区分
棄却
令和6年6月期の勤勉手当の成績率
13-27
令和7年9月18日
棄却
令和7年1月1日付け昇給区分
13-28
令和7年10月2日
扶養手当の認定
棄却
令和5年12月期の勤勉手当の成績率
13-33
令和7年10月23日
棄却
令和6年1月1日付け昇給区分
2 號 號 目 日 日數 目 日 日數 月 日 日 日
| 13-35 | 令和7年11月6日 | 令和6年6月期の勤勉手当の成績率 | 棄却 |
| 13-36 | 令和7年11月6日 | 令和7年1月1日付け昇給区分 | 棄却 |
| 13-38 | 令和7年11月13日 | 令和6年1月1日付け昇給区分通勤手当の認定 | 棄却 |
| 13-42 | 令和7年12月18日 | 令和6年12月期の勤勉手当の成績率令和7年1月1日付け昇給区分 | 棄却 |
| 13-1 | 令和8年1月8日 | 令和7年1月1日付け昇給区分 | 棄却 |
| 13-2 | 令和8年1月15日 | 令和7年6月期の勤勉手当の成績率 | 棄却 |
| 13-7 | 令和8年2月26日 | 通勤手当の認定 | 棄却 |
| 13-9 | 令和8年3月12日 | | 棄却 |
| 令和6年1月1日付け昇給区分 |
| | 令和6年1月1日付け昇給区分令和7年1月1日付け昇給区分 | |
| 13-10 | 令和8年3月26日 | 令和6年6月期の勤勉手当の成績率令和7年1月1日付け昇給区分 | 棄却 |
第5節苦情相談
苦情相談制度は、職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、
人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、指導、あっせんその
他必要な対応を行うものであって、規則13-5(職員からの苦情相談)に定められた手続に従って行
われている。
このような職員からの苦情を迅速かつ適切に解決するための苦情相談業務は、能力実績重視の人事
管理とともに、ワーク・ライフ・バランスの充実など働きやすい勤務環境の実現が求められている中
で、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。
苦情相談件数は、令和7年度については1,431件となり、前年度よりも167件減少(減少率10.5%)
した(図7-1)。
苦情相談を内容別に見ると、相談件数の上位を占める「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」
及び「任用関係」は減少しているが、中でも相談件数の最も多い「パワー・ハラスメント、いじめ・
嫌がらせについては、前年度の550件から450件と大幅に減少(減少率18.2%)し、全体に占める割
合も31.4%(前年度34.4%)に低下している(図7-2)。
人事院の本院及び各地方事務局(所)では、苦情相談の対応に際して必要な情報の交換など各府省
との連携協力体制の充実を図るための「苦情相談に関する府省連絡会議」を開催するとともに、各府
省において苦情相談業務を適切に遂行できるよう必要な知識の習得や技能の向上を目的とした「各府
省苦情相談担当官研修」を実施した。
図7-1苦情相談件数の推移
令和7年度苦情相談の内容別件数
(注)1一つの事案に関して、同一の者から同一の内容について複数回の相談を受けた場合、それぞれを件数に計上している。
2数値は端数処理の関係で合致しない場合がある。
第8章国際協力
第1節派遣法による派遣状況
各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟してい
る国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
令和6年度において新たに国際機関等に派遣された職員は127人で、前年度に比べると11人減少し
ている。一方、令和6年度中に派遣を終了した職員は115人であり、令和6年度末における派遣職員
は354人で、前年度末に比べると12人増加している。
なお、派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、
令和7年度には4件の協議があった。
令和6年度未の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、人事院ホームベージ上で公表した。
https://www.jinji.go.jp/content/000003336.pdf