(答) 1198 98
場合 )
8 ( 日) 日本 日本 日本8日本84年
官口
第48月10日
3留学費用償還制度
国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等
を目的として、平成18年6月19日に留学費用償還法が施行された。同法に基づき、国の機関の職員
が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は,留学費用相当額の全部
又は一部を償還することとされている。
令和6年度に新たに留学費用の償還義務が発生した件数は96件(特別職国家公務員36件を含む。)
である。
第4節テーマ別研修
人事院は、公務における人材育成や、公務を取り巻く様々な課題への対応に必要となる知識及び能
力の向上を図る「テーマ別研修」を実施している。
(1) 幹部に対する役割認識の徹底のための研修
各府省の幹部職員に対し、それぞれの組織を牽引する立場としての役割認識を徹底すること、
また、幹部公務員としての高い見識を持ち、国民の信頼を得ながら公正に職務を遂行するよう.
倫理感・使命感のかん養を図ることを目的として幹部に対する役割認識の徹底のための研修を実
施している。令和7年度は、新任局長級職員及び受講を希望する現任の局長級贈員を対象として、
組織マネジメントの重要性に係る意識啓発に重点を置いた研修をオンラインで実施し、計101人
が受講した。
また、受講者等のうち希望者に対してはエグゼクティブ・コーチング体験の機会を提供してい
る。コーチング体験では、組織を牽引するリーダーとして組織や自身の今後について解像度を上
げて考えることができる機会を提供するとともに、組織開発などの役割を職場で実践する上での
不安や悩みに寄り添い、着実な役割の実践を支援している。
(2)昇任時相談窓口等体験研修
原則として直近1年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、国民と行政が直接交わる
最前線の現場を改めて体験する機会を提供し、「消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務
員の意識改革」を図ることを目的として昇任時相談窓口等体験研修を消費者庁と共催で実施して
いる。
本研修の受講生は、①消費生活センター等7種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・
生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」と、②業務体験研修で得られた経験や気付
きについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」を行う。令和7年度は、23府省等か
ら108人が受講した。
(3)パーソネル・マネジメント・セミナー
各府省の管理職員が広くマネジメントの知識や理論、ノウハウに触れる機会を設け、今後のマ
ネジメント能力向上の契機とすることを目的として、管理職員を対象にパーソネル・マネジメン
ト・セミナーを実施している。
令和6年度からは、地方機関に勤務する管理職員まで対象者を広げた上でオンライン配信によ
り実施するとともに、令和7年度においては、実施回数を増やして年2回実施した。「言語化」、「質
間力」をテーマにオンライン及びアーカイブ配信で実施し、合わせて3,181人が受講した。
(4)課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修
行政の現場において実務やチーム運営の要を担う課長補佐・係長に対して、マネジメントに係
る基礎的な知識やスキルを付与し、各府省の現場の円滑かつ健全な運営を支援することを目的と
して、令和6年度から課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修を実施して
いる。
本研修では、基礎的なマネジメント知識を網羅的に獲得するためのeラーニング研修及び獲得
した知識を実践につなげるための対面でのロールブレイ研修を実施し、令和7年度は、eラーニ
ング研修を2,313人、ロールプレイ研修を121人が受講した。
(5)キャリア形成支援研修(キャリア支援研修20,キャリア支援研修30)
職員の主体的なキャリア形成の支援は、人材育成、組織の活性化や人材確保の観点からも重要
な課題となっている。人事院では、職員一人一人の主体的なキャリア形成を支援するため、他府
省の同世代の職員とのディスカッションを通して、他者とは違う自分の個性や仕事への価値観を
捉え、自分らしい働き方について考える契機となるよう、各種研修を実施している。
ライフイベントの多い30歳台の職員に対しては、自分らしい生き方や働き方を考える機会とし
て、平成30年度から、キャリア支援研修30を実施している。これまでの職業人生を振り返りなが
ら、自分の強みや特徴、仕事への価値観等を自己分析し、今後の人生について深く考えて自律的
に歩むための契機としている。令和7年度は、11回実施し、合わせて395人が受講した(うち、
本院67人、地方事務局(所)328人)。
令和4年度からは、20歳台職員向けにキャリア支援研修20も開始し、学生時代から受けてきた
キャリア教育を実際の職務上でどのようにいかすかを考える機会を提供している。
この二つの研修は、合和5年度から、人事院の地方事務局(所)での実施も順次拡大してきて
おり、令和5年度には、北海道・中部・沖縄の3事務局(所)、令和6年度には、東北・関東・
九州が加わり6事務局(所)、令和7年度には全9地方事務局(所)において実施した。令和7
年度は、11回実施し、合わせて373人が受講した(うち、本院55人、地方事務局(所)318人)。
(6)各府省内キャリアコンサルタント養成研修等
各府省がキャリア形成支援を体系的に進めていくことができるよう、その中核的な役割を果た
すことが期待される職員の育成を図るため,国家資格であるキャリアコンサルタント資格の取得
を支援するための研修を令和6年度から実施している。令和7年度は、30人の参加者が全員修了
し、令和8年3月の試験で23人が合格した。
なお、令和5年度から、キャリア形成支援のための取組の一環として、上記5)キャリア形成支
援研修などに付随したキャリア相談機会の提供を行っているが、令和7年度、キャリア相談機会
のニーズの高まりなどを踏まえ、本キャリアコンサルタント養成研修の修了者などもキャリア相
談対応に関与してもらい、キャリア相談体制の拡充を行い、キャリア相談機会の増加を実現した。
あわせて、これらのキャリア相談に対応する職員が必要なスキルを再確認し、実践的な対応力を
維持・向上することでコンサルティングの質を向上させることを目的として、ケース別ロールプ
レイング等を実践するキャリア相談スキルアップ研修を新たに実施し、13名が受講した。
(7)実務経験採用者研修
民間企業からの中途採用者等を対象に、公務職場への適応を支援すること等を目的として、実
務経験採用者研修を実施している。
同研修では、受講者同士で仕事の進め方に関する違和感等について共有しながら相互啓発や
ネットワーク形成を通じて公務への適応を支援しており、地方機関に勤務する職員にも令和6年
度から対象を広げている。令和7年度は、5回実施し、合わせて241人が受講した。
(8)メンター養成研修
各府省における「メンター制度(人事当局の一定の関与の下、先輩職員が後輩職員の申出等を
受けて助言等の支援を行う仕組み)実施支援の一環として、メンターとなることが予定されてい
る職員を対象に、職場におけるメンター、メンタリングに関する基本的な知識とコミュニケーショ
ン・スキルを習得させることを目的に、メンター養成研修を実施している。
令和7年度は、オンライン及び対面で15回実施し、合わせて797人が修了した(うち、本院85
人、地方事務局(所)712人)。