その他令和8年7月10日
人材の育成：人事院の実施する主な研修
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第2章人材の育成
人事院は、全府省の職員を対象として以下の研修を計画し、実施している(図2)。
●図2人事院の実施する主な研修
採用直後から幹部級まで、体系的な各府省合同研修を実施
(金) (第2) 日) 日本 44444
第1節人事院が実施する研修の概要
研修(Off-JT)は、職場での人材育成(OJT)を補完し、キャリア形成や各役職段階での能力
発揮など、様々な場面で職業生活を支える重要なものであり、人事院は、多様で効果的な研修を幅広
く提供し、 各府省における有為な人材の育成を促進していくこととしている。 具体的には、 役職段階
別研修、派遣研修、テーマ別研修を実施しており、マネジメント能力向上のための研修を始め、各種
研修の充実・強化に取り組んでいる。
第2節役職段階別研修
人事院では、役職段階ごとに求められる資質・能力を伸ばすことができるよう、行政研修及び地方
機関職員研修を実施し、採用時から幹部級まで必要な研修の体系化と研修内容の充実を図っている。
1行政研修
各府省の行政運営の中核を担うことが期待される職員等を対象とする行政研修は、高い倫理感に
基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野や柔軟な発想など国民の視点に立つた
めに求められる資質・能力の向上及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係
の醸成を基本的な目的としている。
行政研修は、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修を始め、初任行政フォロー
アップ研修、本府省の係長級、課長補佐級、課長級の職員に対する研修、さらには課長級以上の職
員を対象とした行政フォーラムなどからなり、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考
える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の3点をカ
リキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深める
ことができるよう、多くの行政研修で班別での討議を設定し、意見交換を行う機会の提供に努めて
いる。
課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の
理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からも研修員の参加を得ている。
(1)国家公務員合同初任研修
例年、各府省において主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員
を対象に合同研修を実施している(4月に内閣官房内閣人事局と共催で実施)。
令和7年度は、通勤による対面方式により、石破内閣総理大臣訓示、川本人事院総裁訓示のほ
か、公務員の基本に関する講義、各府省の先等を迎えての班別演習を迎えての班別演習を中心
として実施した。
(2)初任行政研修
(1)の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事すること
が想定される者を対象として、5月から7月にかけて7コースに分けて実施した。まず、第1週
目として1日のオンライン研修を、全コースを2回の機会に集約する形で実施した。次に、第2
週目として西ケ原研修合同庁舎にて4日間の通勤研修を、第3週目として地方自治体実地体験等
を、第4週目として埼玉県入間市にある公務員研修所での5日間の合宿研修を実施した。
同研修は、国家公務員としての一体感を醸成するとともに、全体の奉仕者としての素養を身に
付けさせ、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ばせることを狙いとしている。カリキュ
ラムについては、前年度と同様、研修科目を厳選し、討議を重視した内容とした。具体的には、
基軸科目として、歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材に、公共政策の在り方を多角的に研
究・考察する「行政政策事例研究」、あるいは、府省横断的な政策課題について調査研究を行い,
公共政策の在り方を多角的に検討する「政策課題研究」を行った。また、事例を通じて倫理的な
行動の在り方を考える「公務員倫理を考える」、自治体、市民、NPO等の地域の現場で活動し
ている関係者等と行政課題の解決に関する市民との協働について考える「市民との協働について
考える1、羽田空港に所在する国の官署、川崎市臨海部のキングスカイフロント、入間市内及び
近郊の中小企業での「現場学習」等のカリキュラムを実施した。また、研修員間の相互理解が円
滑なものとなるようチームビルディングも実施した(表2-1)。
●表2-1令和7年度初任行政研修のカリキュラム
分類
研修科目
科目のねらい
各府省の事務次官等から行政官としての心構えに関する講義を聴き、また、政
公務員の在り方、
治と行政に関する講義を聴いた上で、本研修全体を通じて期待される国家公務
政治と行政
員の在り方について考察を深め、研修の最後でレポートにまとめることにより、
国民全体の奉仕者とし
国家公務員としての自覚と使命感を醸成する。
ての使命と職責につい
公務員倫理に関する講義を聴き、事例研究などを通じて、倫理学の基礎理論に
て考える
公務員倫理を考える
基づく価値判断や政策立案の在り方について検討し、実践への動機付けを図る。
人権問題に関わる講義を聴き、我が国や国際社会が抱える人権問題の現状を
人権
認識するとともに、基本的人権に対する意識を高める。
歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材として、当時の困難な状況の下で
取るべき方策を模索した関係者からの講義を聴き、批判的な視点も含めて多角
行政政策事例研究
的な立場から見た「行政官として取るべき行動」について、率直かつ自由に討
議し、研究成果をまとめることで、行政官としての使命感や識見、問題発見能
力、問題解決能力等をかん養する。
府省横断的な政策課題について、有識者からの講義を聴いた上で調査研究を
公共政策の在り方を多
行い、 府省の異なる研修員同士での班別討議と長期的展望に立った具体的な
政策課題研究
角的に検証し考える
政策提言や研究成果をまとめることで、行政官としての使命感や識見、問題発
見能力、問題解決能力等をかん養する。
各府省の課長補佐等を講師とし、各府省が取り組んだ行政課題等を題材にした
若手公務員の歩み
講義を聴き、実際の政策形成に当たって必要となる視点、関係者との調整の在
り方を学ぶほか、若手公務員の能力開発キャリア形成について理解を深める。
行政課題に関する講義、意見交換を通じ、国民全体の視点から施策を行うため
特別講義
の素養、見識を養う。
論理性や説得力を備えた対話法や対話に当たって意識すべき事項等に関する
コミュニケーション
講義を聴き、職場において上司、同僚等と円滑なコミュニケーションを図るた
めの効果的な手法等について学ぶ。
公正な公務運営につい
公務員の在り方、
て学ぶ
(再掲)
政治と行政
公務員倫理を考える
(再掲)
若手公務員の歩み
(再掲)
地方自治体又はNPO等の現場を訪問し、視察、活動体験、関係者との意見交
地方自治体実地体験
換等を通じて、地域の実情や復興地方創生への取組を現場ベースで理解す
被災地復興・地方創
る。また、地域の多様性、住民の意識やニーズ、各地域における課題解決の
生プログラム
取組等について認識を深め、持続可能な地域の未来の在り方を考え、国と地方
との関係、行政の役割や公務員の在り方等を考察する。
現場を訪問し、視察や関係者との意見交換等を通じて、地域の実情や国の政
現場訪問
体験を通して行政の在
策立案との関係を理解し、現場を知ることの重要性を学ぶ。
り方を考える
国際的な業務の最前線で活躍した経験に基づく講義を聴き、国際情勢や我が
国際行政の現場
国の置かれている立場、国際協力の在り方や諸外国との関係などについて認識
を深める。
自治体、 市民、 NPO等の地域の現場で活動している関係者等から、現場の実
市民との協働について
情や取組を聴き、我が国が直面している諸課題について認識を深め、行政課
考える
題の解決に関する市民との協働の在り方や、今後の行政の役割在り方につい
て考える。
諸行事
開閉講式、オリエンテーション、チームビルディング等
(注)それぞれの科目につき、講義、討議、実習等の技法を組み合わせて実施している。
(3)初任行政フォローアップ研修
原則として(2)の初任行政研修の受講から2年を経過した職員のうち、本府省において政策の企
画立案等の業務に従事することが想定される者を対象として研修を実施している。
令和7年度は、令和5年度採用者を6コースに分け、4日間の合宿形式で実施した。
公務員研修所が所在する埼玉県入間市と同市内の中小企業の協力を得て、同市内の小中学校や
企業への現場訪問、入間市長等との意見交換を行うコースや、次代の課題解決に向けて企業やN
POで活躍するリーダーとの対話を通じて新しい公共の在り方を考えるための科目等を新たに導
99
9日 日本 ) 10 日本 ) 20.10.00
入したコースなど、コースごとの特徴を設けて実施した。他にも、会議や日常業務においてグルー
プでの討議を円滑に進めるためのファシリテーション技法や、グループをまとめる上で必要とな
るマネジメント力の入門的な講義・演習、初任行政研修受講後からの2年間の自身を振り返り、
先輩職員の参画を得て今後の自身の課題とキャリアを考えるプログラム、各々が所属する組織の
政策や課題等を発表し、相互に討議するなどのカリキュラムを実施した。
(4)行政研修(課長補佐級)
本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従事する
者を対象に4日間の日程で、合宿での研修を2コース、通勤での研修を1コース、オンラインで
の研修を1コースの計4コースを実施した。
本研修は、班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」、研修員自らが直面する行
政課題をテーマに議論を行う「個別政策研究」、「マネジメント研究」、政策課題研究に関連付けた
体験をするカリキュラムにより実施した。
(5)行政研修(課長補佐級)国際コース
英語による発表や議論を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における
行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コースを1コース(3日
間)、通勤で実施した。擬似的なグローバル環境における議論ができるよう、駐日大使館等から
外国人研修員の参加を得て、日本人参加者が所属組織の政策や課題を英語で発表し、外国人研修
員と共に討議等を実施した。
(6)行政研修(課長補佐級)女性管理職養成コース
近い将来、本府省の管理職員として行政運営の一翼を担い、後に続く女性管理職員のロールモ
デルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換や、部下のマネジメ
ント、組織運営について考察する研修を1コース(3日間)、通勤で実施した。
(7)行政研修(課長補佐級)リーダーシップ研修
本府省課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待さ
れる者を対象に、令和7年8月から令和8年1月までの間に通算14日間の研修を1コース、合宿
と通勤の組合せにより実施した。
令和7年度は『東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」の協力により、前年度
に引き続いて研究者の参加を得るとともに、同プログラムを修了した民間企業のビジネスリー
ダーに一部のカリキュラムに加わっていただき実施した。研修員が小グループに分かれて日本が
抱える重要問題について研究し、提言をまとめる「共同研究」を上記の民間企業の方々との意見
交換を含めて実施したほか、リーダーの在り方に関する各界有識者からの講義を実施した。また、
北海道河東郡上土幌町において、町長、役場職員、移住者、農家、中学生等との交流によって同
町の地方創生の取組について理解を深めるとともに、研修員にとって非日常の環境に身を置いて
自らを見つめ直す現場学習を実施した。
(8)行政研修(課長級)
本府省課長級職員を対象に、課長級の職員として求められる組織統率力、人材育成力及び政策
の実現に必要となる対外的設明能力等を充実・向上させることを目的とした『課長力向上コース」
を前年度から1コース増設し、途中に職場でのマネジメント課題の実践期間を1か月程度挟み込
む形で、通勤2日間のコースを2コース、通勤4日間のコースを1コース実施した。
日本の組織・人材マネジメントの第一線で活躍される講師からの講義を通じ、これからの組織
運営の課題や目指すべき方向性について理解を深めるとともに、官民双方からの参加者による
自らが所属する組織におけるマネジメント上の取組や課題を持ち寄っての討議や意見交換を行っ
た。前半の研修の最後に、研修内容を踏まえて実践期間中に取り組む課題設定を各自が行い、当
該課題について約1か月間にわたって職場で実践した後、その結果と今後に向けた課題を引き続
く後半の研修で持ち寄って報告・共有を行い、これに対する講師からの講評等も織り込んで、組
織統率に当たり必要となる自らの使命と職責について深く考察する流れでのカリキュラムを実施
した。
(9)行政研修(係員級特別課程)
係長級への昇任直前の種・種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者
を対象として、将来の幹部職員への整用を視野に入れた育成に資するために実施している。
令和7年度は、「政策課題研究」、「公務員倫理を考える」等からなるカリキュラムにより、5日
間の日程で合宿1コース、通勤1コースを実施した。合宿コースでは政策課題研究の課題への現
状や理解を現場で深めるため、飯能市内の山林等で野外学習を行った。
(10)行政研修(係長級特別課程)
本府省係長級の種・種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員
として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和7年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「マネジメント研究」、「コミュニケーション」、
「特別講義」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で合宿1コース、通勤1コース、オ
ンライン1コースを実施した。
(11)行政研修(課長補佐級特別課程)
本府省課長補佐級の種・種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部
要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和7年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「マネジメント研究」、政策課題研究に関連す
る施設を見学するカリキュラムにより、5日間の日程で通勤1コースを実施した。
(12)行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級)
本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約1時間30分、我が国の抱える諸問題について
各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。
令和7年度はオンラインで5回及び「福島復興」をテーマに対面で1回の計6回実施した。
(13)幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)
本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、4日間の研修を1コース、通勤及びオンライ
ンで実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々
な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログ
ラムである。幹部行政官セミナーでは、このプログラムを活用して優れた思想や人間的価値の本
質を探る中で,現代社会の複雑な課題に的確に対応できる高次のリーダーシップの養成を図って
いる。
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