その他令和8年7月10日

種・種等採用職員の幹部職員への登用推進状況

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発行機関人事院

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令和8年7月10日|p.52|原文を見る

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6種・種等採用職員の幹部職員への登用

意欲と能力のある優秀な種・種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進するため、各府

省においては、「種・種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」(平成11年事務総長

通知)に基づき、「計画的育成者」の選抜、育成に努めており、従前種採用職員が就いていたポス

トへの任用や出向ポストの拡大等、各府省それぞれの実情に応じた取組がなされている。また、人

事院においては、「計画的育成者」の登用に資することを目的として、行政研修(特別課程)を係員

級、係長級及び課長補佐級に分けて実施している。令和7年度においては、係員級では28府省から

104人、係長級では30府省から142人、課長補佐級では24府省から50人の参加があった。

また、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣する研修制度である行政官短期在外研究員事

度には、種・種・一般職等採用職員の登用を推進するための施策の一環として実施している

コースもあり、行政研修(係長冊特別課程)の対象者である「計画的育成者」で、課長補佐服まで

の職員を対象としている。令和7年度は、4名を米国に派遣した。

令和6年度末における種・種等採用職員の幹部職員(本府省課長級以上)の在職者数は、指

定職26人、本府省課長等141人、地方支分部局長等44人、外務省(大使・総領事)62人で、計273人

となっている(表1-4)。

人事院は、これらの登用の状況を各府省に提供し、登用の啓発に努めている。

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