女性職員の採用・登用の拡大に関する取組状況
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5女性職員の採用・登用の拡大
国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべ
き重要な課題である。
「第5次男女共同参画基本計画」において、政府全体の成果目標として、採用については、国家
公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用総合職試験か
らの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用
者に占める女性の割合を2025年度までに30%とする目標が定められており、登用については、国家
公務員の各役職段階に占める女性の割合を2025年度末までに、それぞれ本省係長相当職を30%、本
省係長相当職のうち新たに昇任した職員を35%、地方機関課長・本省課長補佐相当職を17%、本省
課室長相当職を10%、指定職相当を8%以上とする目標が定められている。
また、女性職員の採用・登用の拡大については、内閣官房内閣人事局長を議長に全府省の事務次
官等で構成される「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において、具体的な施策を
盛り込んだ「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(令和6年1月
改正)に基づき、政府全体で取組が進められている。
一方、人事院においては、政府の取組と連携しつつ、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向
けて」(平成27年12月25日人事院事務総長通知)に基づき、各府省における目標達成に向けた取組を
支援している。
このような状況の中、2025年度国家公務員採用試験の申込者に占める女性の割合については、総
合職試験で43.8%、一般職試験(大卒程度)で44.6%と、いずれも過去最高の水準となった。採用
については、図1-2のとおり、令和7年度の総合職試験の採用者に占める女性の割合は36.1%で
あり、令和8年度の採用内定者は37.7%となっている。今後とも、優秀な女子学生等を公務に誘致
するために、各府省と協力して行う人材確保策を強化していくことが重要である。
観図1-21種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
平成0910111213141516171818192021222222222666262728293567
(注)1採用者は、各年度の翌年度における採用者(過年度合格者を含む。)の割合であり、平成24年度以降は特別職の採用を含む、
2平成23年度までは1種試験、平成24年度以降は総合職試験である。
3 令和6年度採用者は、 令和7年4年度総会験最終合格発表日以降、令和7年4月1日までの間の採用者に占める割合である。
4令和7年度採用者は、令和7年10月1日現在の採用内定者に占める割合である。
また、管理職等への登用については、図1-3のとおり、各役階段階において、女性の占める書
合が高まっている。今後とも、女性の採用拡大が女性職員の登用拡大につながるよう、各府省にお
けるより一層の取組強化が必要である。
■図1-3各役職段階に占める女性の割合(行政職俸給表(一)、指定職俸給表)
(注)1人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」より作成
2各年度1月15日現在の割合
3係長期は行政職俸給表(一)3、4級、本省課長補佐・地方機関の課長級は同5、6級、本省課宅・地方機関の長級は同7～10級の
適用者に占める女性の割合
人事院では、各府省と連携して、女性の国家公務員志望者の拡大に向けた広報活動を行うととも
に、管理職等へのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職
員が働きやすい勤務環境の整備等を行っている。
こうした取組を通じて、今後とも、女性職員の採用・登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組
を支援していくこととしている。