その他令和8年7月10日
国家公務員採用試験の実施状況及び2026年度採用試験の改善等について
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関人事院
抽出された基本情報
- 発行機関
- 人事院
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
国家公務員採用試験の実施状況及び2026年度採用試験の改善等について
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
09 ( 日本 日本8日本8 目 日本8時目 日本8囘
(イ)一般職試験(大卒程度試験)
①表1-2のとおり申込者数は25,437人で、前年度に比べ1,197人(4.9%)増加し、合格
者数は8,815人で、前年度に比べ1,258人(16.6%)増加した。
女性の申込者数は11,338人で、前年度に比べ1,036人(10.1%)増加し、申込者全体に占
める割合は44.6%で2.1ポイント上昇した。また、女性の合格者数は4,152人で、前年度に
比べ902人(27.8%)増加し、合格者に占める割合は47.1%で4.1ポイント上昇した。
②申込者及び合格者を学歴別に見ると、大学卒業者等の占める割合は、申込者は89.1%で
前年度に比べ1.9ポイント低下し、合格者は90.5%で前年度に比べ1.5ポイント低下した。
大学院修了者等の占める割合は,申込者は4.6%で前年度に比べ0.7ポイント低下し、合格
者は4.4%で前年度に比べ1.0ポイント低下した。
(ウ)一般職試験(高卒者試験)
①表1-2のとおり申込者数は8,275人で、前年度に比べ1,406人(14.5%)減少し、合格
者数は3,338人となり、前年度に比べ206人(6.6%)増加した。
女性の申込者数は3,051人で、前年度に比べ333人(9.8%)減少し、申込者全体に占める
割合は36.9%で1.9ポイント上昇した。また、女性の合格者数は1,328人で、前年度に比べ
170人(14.7%)増加し、合格者に占める割合は39.8%で2.8ポイント上昇した。
②申込者及び合格者を学歴別に見ると、高等学校卒業者等の占める割合は、申込者は52.2%
で前年度に比べ2.3ポイント上昇し、合格者は49.0%で前年度に比べ2.7ポイント上昇した。
専修学校卒業者等の占める割合は、申込者は45.1%で前年度に比べ2.0ポイント低下し、合
格者は48.4%で前年度に比べ2.8ポイント低下した。
(エ)経験者採用試験
2025年度は、7種類の経験者採用試験を実施した。
表1-2のとおり申込者数は2,360人で、前年度に比べ1.009人(74.7%)増加し、合格者
数は574人で、前年度に比べ371人(182.8%)増加した。
女性の申込者数は574人で、前年度に比べ261人(83.4%)増加し、申込者全体に占める割
合は24.3%で1.1ポイント上昇した。また、女性の合格者数は141人で、前年度に比べ92人
(187.8%)増加し、合格者に占める割合は24.6%で0.5ポイント上昇した。
(オ)点字等による試験の実施
①点字による試験の実施は、総合職試験(大卒程度試験)の法律区分及び一般職試験(大
卒程度試験)の行政区分を対象に措置することとしている。
また、視覚障害の程度によって、総合職試験、一般職試験、財務専門官採用試験、国税
専門官採用試験、食品衛生監視員採用試験、労働基準監督官採用試験、税務職員採用試験
及び気象大学校学生採用試験については、拡大文字による試験及び解答時間の延長等の措
置を講じている。
②2025年度においては、点字試験を希望する申込者はいなかった。
拡大文字による試験と解答時間の延長の両方の措置を希望する申込者は一般職試験(大
卒程度試験)及び税務職員採用試験で各1人であった。
解答時間の延長の措置を希望する申込者は総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大
卒程度試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))で各1人、一般職試験(大卒程度試
験)で2人だった。
また、拡大文字による試験を希望する申込者は一般職試験(大卒程度試験)で1人であっ
た。
なお、以上のほか、身体の障害等がある受験者に対して、試験の公正な実施に支障を来
さない範囲で、受験上の配慮として必要に応じ着席位置の変更等の措置を講じた。
ウインターネットによる受験申込み
インターネットによる受験申込みは、受験申込みの利便性の向上及び行政事務の効率化を図
る観点から、平成16年度に航空管制官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験で導入し、難
次、対象を広げ、平成24年度からは、全ての試験においてインターネットによる受験申込みを
導入した。
2025年度におけるインターネットによる申込者の割合は99.9%(院卒者・大卒程度試験
99.9%、高卒程度試験99.9%)であった。
エ委託試験の適正な実施
2025年度においても、公正かつ適正な採用試験の実施の確保のため、試験実施事務等を当該
試験により贈員を採用する府省に委託して行っている試験(以下「委託試験」という。)に対す
る総合的支援策を実施した。
具体的には、当該府省が実施する事前研修への人事院職員の講師派遣、総合職試験及び一般
職試験(大卒程度試験)の第1次試験の試験係官に当該府省の職員を受け入れる実地研修を実
施した。
22026年度採用試験の改善等
2025年度に実施した採用試験の結果や各府省からの要望等を踏まえ、2026年度国家公務員採用試
験において以下のような取組を行うこととし、令和7年12月に2026年度国家公務員採用試験の施行
計画を公表した。
(1)総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」を年2回(春・秋)実施
総合職試験(大卒程度試験)教養区分について、受験機会の拡大を図るため、これまで実施し
ていた秋に加えて、新たに春の試験でも実施することとした。この結果、これまでより半年早く
19歳の春(大学1年生の3月)から受験できることになり、総合職試験の大卒程度試験は、春と
秋を合わせて、大学4年生までの間に、これまでより2回多く、最大6回受験できることとなっ
た。
(2)刑務官採用試験に大卒程度試験を新設
令和7年6月に拘禁刊が創設されたことに伴い、刑務官業務の変化に応じた人材を確保するた
め、従来の高卒程度に加え大卒程度の者を対象とする試験として、新たに刑務官採用試験(大卒
程度試験)を設けることとした。
第3節任用状況等
1令和7年度における採用状況
職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。採用試験に合格した者は、採用試
験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に記載される。採用に当たっては、人
事院が、任命権者の求めに応じ、名簿を示し、各府省等の任命権者は、名簿に記載された者の中か
ら面接を行い、その結果を考慮して採用(以下「試験採用」という。)することとなる。令和7年度
中の名簿からの採用は、その大半が令和6年度に実施した採用試験の結果に基づき作成された名簿
から行われている.
他方、係員の官職以外の官職、教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則
として競争試験により採用することとされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職
等については,競争試験以外の能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考
採用」という。)が行われている。
(1)採用候補者名簿からの採用
ア総合職試験名簿からの採用状況
総合職試験(院卒者試験)及び総合職試験(大卒程度試験)の名簿(以下総合贈試験名簿」
という。)からの令和7年度の採用者数は824人となっており、令和6年度における総合職試験
名簿からの採用者数と比べると25人増加している。
場合 )
報報
10日 金 金 金 日
イ一般職試験名簿からの採用状況
一般職試験(大卒程度試験)名簿からの令和7年度の採用者数は3,582人となっており、令
和6年度における一般職試験(大卒程度試験)名簿からの採用者数と比べると24人減少してい
る。
また、2024年度一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数は1,413人であり、2023年度
一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数と比べると185人減少している。
(2)総合職試験相当の試験又は一般職試験相当の試験による採用
特許庁で採用する意匠学や農林水産省及び厚生労働省で採用する獣医学等の専門的知識又は技
術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から採用試験は行っていないが、選
考の一形態として総合職試験相当の試験又は一般職試験相当の試験を行っている。試験の内容及
び方法は,総合贈試験又は一般職試験とほぼ同様であり、人事院は,基礎能力試験問題の提供。
専門試験問題の作成指導等の援助を行っている。
2025年度においては、総合職試験(院卒者試験)相当の試験として獣医学区分、総合職試験(大
卒程度試験)相当の試験として意匠学区分、一般職試験(大卒程度試験)相当の試験として畜産、
水産、船舶工学及び原子力工学の4区分について実施した。
なお、2024年度に実施した総合職試験(院卒者試験)相当の試験により採用された者は20人、
総合職試験(大卒程度試験)相当の試験により採用された者は4人、一般職試験(大卒程度試験)
相当の試験により採用された者は52人となっている。
2「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施
人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に
資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を毎年実施して
いる。令和7年度における任用状況調査は、令和6年度に在職した一般職の国家公務員を対象とし
て実施した。
(1)在職状況
令和7年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣
職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労
務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は286,609人であり、
前年と比べ1,243人の増加となっている。
このうち、 給与法適用職員は277,036人(前年比1,317人増)、行執行法人職員は6,980人(前
年比80人減)となっている。
また、在職者を男女別に見ると、男性は215,594人、女性は71,015人であり、その構成比は男性
75.2%、女性24.8%となっている。
在職者のうち、採用試験により採用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は240,419
人(男性180,410人、女性60,009人)である。これを試験の種類別に見ると、総合職試験(院卒者
試験)による者は2,315人(試験任用者全体の1.0%)、総合職試験(大卒程度試験)による者は
4,249人(同1.8%)、一般職試験(大卒程度試験)による者は31,422人(同13.1%)、一般職試験(高
卒者試験)による者は11,353人(同4.7%)、一般職試験(社会人試験(係員級))による者は310人
(同0.1%)、専門職試験(大卒程度試験)による者は19,186人(同8.0%)、専門職試験(高卒程
度試験)による者は19,479人(同8.1%)、経験者採用試験による者は1,425人(同0.6%)、種試
験及びこれに相当する試験による者は9.919人(同4.1%)、種試験及びこれに相当する試験によ
る者は45,660人(同19.0%)、種試験及びこれに相当する試験による者は78,610人(同32.7%)、
上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は16,379人(同6.8%)、中級試験及びこれに相当
する試験による者は112人(同0.0%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は
83.9%であり、前年度に比べ0.3ポイント高くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の
割合を見ると、在職者が最も多い行政職俸給表(一)では88.5%で、前年度に比べ0.2ポイント低
くなっている。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表70.5%、税務職俸給表96.3%、
公安職俸給表(一)74.2%、公安職俸給表(二)89.8%、研究職俸給表35.3%となっている。
(2)採用状況
令和6年度における採用者総数は、20,724人(男性13,774人、女性6,950人)であり、令和5年
度に比べ2,591人減少(男性2,431人、女性160人)している。採用者総数のうち、試験採用者は
10,050人、選考採用等試験採用以外の採用者は10,674人(うち、再任用411人、任期付採用3,053
人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又
は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員(特・地・公等)からの人事交流
による採用5,051人、国の機関におけるその他の選考採用2,040人、行政執行法人におけるその他
の選考採用119人)となっている。
最近5年間の採用者総数を男女別構成比で見ると、女性の割合は徐々に増加しており、令和6
年度は33.5%で、前年度に比べ3.0ポイント高くなっている。
令和6年度の試験採用者を採用試験の種類別で見ると、総合職試験(院卒者試験)による者は
260人(試験採用者全体の2.6%)、総合職試験(大卒程度試験)による者は539人(同5.4%)、一
般職試験(大卒程度試験)による者は3,607人(同35.9%)、一般職試験(高卒者試験)による者
は1,605人(同16.0%)、一般職試験(社会人試験(係員級))による者は26人(同0.3%)、専門職
試験(大卒程度試験)による者は1,716人(同17.1%)、専門職試験(高卒程度試験)による者は
2,188人(同21.8%)、経験者採用試験による者は109人(同1.1%)となっている。給与法適用職
員について見ると、試験採用者は9.971人となっている。
(3)離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるもの
を含む。)、免職、失職等である。
令和6年度の離職者総数は22,749人であり、前年度に比べ3.314人増加している。このうち、給
与法適用職員は21,404人(前年度比2,996人増)、行政執行法人職員は533人(同235人増)となっ
ている。
離職率(令和6年1月15日現在の在職者数に対する令和6年度中の離職者数の割合)は、給与
法適用職員で7.8%、行政執行法人職員で7.5%、全職員で8.0%となっている。
3特定官職(本府省の課長等)への任命等
本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局,施設等機関等のこれと同等の官職並びに行政執
行法人の官職のうち人事院の定める官職(以下「特定官職」という。)に昇任、採用、配置換等を行
う場合には、その職責の高さに鑑み、情実人事を求める圧力や働きかけその他の不当な影響を受け
ることなく、公正に任用が行われる必要があるため、職務遂行に必要な知識、経験、管理・監督能
力等の有無を、経歴評定、人事評価の結果、その他客観的な判定方法により、公正に検証しなけれ
ばならない。なお、特定官職のうち内閣による人事管理の一元化の対象となる官職以外のものに選
考採用する場合等には、あらかじめ人事院と協議することとされている。
また、特定官職への採用、昇任等を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。)には、
任命権者はその旨を人事院に報告することとされている。
人事院が定める特定官職の総数は、令和8年3月31日現在2,623あり、令和7年度中における特
定官職への採用、昇任等に係る各府省からの報告は617人、協議はなかった。その内訳について、
人事院ホームページ上で公表した。
4幹部職員人事の一元管理
幹部職員の任用等に関する政令」(平成26年政令第191号)において、国家公務員でない者を採
用する際の適格性審査に際し、「人事行政に関し高度の知見又は豊富な経験を有し、客観的かつ中立
公正な判断をすることができる者の意見を聴くものとする」と規定されており,このような枠組み
の下、内閣官房長官より、公務外からの採用者に関して、上記に該当する者として人事院人事官に
見解を求められ、令和7年度においては2件について人事官が意見を述べた。
p.50 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
人事院の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →