国家公務員採用試験の概要及び2025年度実施状況
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
87 日本 日本 日計卷 日本8 日本8
(その2)試験機関が外務省であるもの
試験の程度
大学卒業程度
(その3)総合計
試験の種類
外務省専門職員
試験の程度
大学(大学院)卒業程度
高等学校卒業程度
総合計
(単位:人、倍)
第1次試験
申込者数(A)
合格者数(C)
倍率
受験者数(B)
うち
うち
うち
(A/C)
(B/C)
女性数
女性数
女性数
256
142
174
100
61
37
4.2
2.9
(単位:人、倍)
第1次試験
申込者数(A)
合格者数(C)
倍率
受験者数(B)
うち
うち
うち
(A/0)
(B/C)
女性数
女性数
女性数
65,873
27,592
46,576
20,031
15,325
6,416
4.3
3.0
28,085
8,411
21,279
6,705
8,329
2,630
3.4
2.6
93,958
36,003
67,855
26,736
23,654
9,046
4.0
2.9
(3)採用試験の方法
採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが
求められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。
そのため、官職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法と
して、基礎能力試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの採用試験に効果
的な試験種目を組み合わせて実施している。
例えば、総合職試験の大卒程度試験においては、国家公務員として必要な基礎的な知能及び知
識をみるための「基礎能力試験」、必要な専門知識及び技術等をみるための「専門試験」、政策の
企画立案に必要な能力、総合的な判断力及び思考力等をみるための「政策論文試験」をそれぞれ
筆記試験により行い、さらに、人柄、対人的能力等をみるための「人物試験」を個別面接により
行っている。また、総合職試験の院卒者試験では、「政策論文試験」に替えて、課題に対するグルー
プ討議を通してプレゼンテーション能力やコミュニケーション力等をみるための「政策課題討議
試験」を行っている。
こうした試験種目のうち、専門性の高い試験種目の内容については、試験専門委員として委嘱
した大学の教員及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。
また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて
各学校における教科内容の実態調査を実施するなど、採用試験の妥当性及び信頼性を高めるよう
常に研究を行っている。
(4)実施状況
ア概況
2025年度に実施した採用試験の状況は、表1-2に示したとおりである。
総合職試験(院卒者試験)は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて10の区分
試験に分けて実施した。また、総合職試験(大卒程度試験)は12区分、一般職試験(大卒程度
試験)は11区分、法務省専門職員(人間科学)採用試験は7区分、国税専門官採用試験及び労
働基準監督官採用試験は2区分、一般職試験(高卒者試験)は4区分、一般職試験(社会人試
験(係員級))は2区分、刑務官採用試験は6区分、入国警備官採用試験及び航空保安大学校学
生採用試験は2区分、海上保安学校学生採用試験は4区分、経験者採用試験(係長級(事務))
及び国土交通省経験者採用試験(係長級(技術))は2区分の試験に分けて、それぞれ実施した。
一般職試験(大卒程度試験)においては、より多くの志望者を誘致するため、2025年度から
教養区分を新設して実施した。同試験のうち「行政」及び「教養」の区分試験、一般職試験(高
卒者試験)のうち「事務」及び「技術」の区分試験、一般職試験(社会人試験(係員級))のう
ち「技術」の区分試験、刑務官採用試験及び税務職員採用試験については、合格者の地域的偏
在を防ぎ、各地域に所在する官署からの採用に応じられるように、地域別の試験に分けて実施
した。
全採用試験(外務省の実施する試験を含む。)の申込者総数は87,264人で、前年度に比べると
6,694人(7.1%)減少した。このうち、大学・大学院卒業程度の試験は64,641人で、前年度に
比べ1.232人(1.9%)減少した。また、高等学校卒業程度の試験は22,623人で、前年度に比べ
5.462人(19.4%)減少した。
全採用試験の合格者総数は24,334人で、前年度に比べ680人(2.9%)増加した。
申込者数又は第1次試験受験者数が合格者数の何倍かを示す比率(以下「倍率」という。)は、
表1-2のとおりである。その内訳は、大学・大学院卒業程度の試験では申込者数に対する倍
率は3.9倍(前年度4.3倍)、第1次試験受験者数に対する倍率は2.7倍(前年度3.0倍)、高等学校
卒業程度の試験では申込者数に対する倍率は3.0倍(前年度3.4倍)、第1次試験受験者数に対す
る倍率は2.2倍(前年度2.6倍)であった。