民間企業における海外在勤者および転勤者の給与・厚生制度の取組事例
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(総合商社A社)
A社では、「経済的な水準（購買力）の維持」と「生活環境格差の補償」という2つの側面から、海外在勤中の給与・厚生制度を整備している。
基本給については、月例給を、日本での手取りと同等となるよう税・社会保険料等を控除して算出した上で、購買力補償の考えに基づき、任地・本邦間の物価差等を反映した調整給を併せて支給し、経済的な水準の維持を図っている。
海外勤務に対する手当では、本邦とは異なる生活様式へ適応することによる精神的・経済的負担に対して補償を行っているほか、気候・インフラの充実度合い・治安等の生活環境や、就業日数や現場の状況等の就業環境が著しく厳しいと認められる社員については、その厳しさに応じた更なる手当の支給を行っている。これらの要素には時間と共に変化するものも含まれることから、人事担当者が定期的に現地調査を行い、手当額の見直しを行っている。
その他、社員本人・帯同家族の医療費及びこどもの教育費に対する補助や、特に生活環境が厳しい都市における有給休暇取得時の旅費補助等、福利厚生面のサポートも提供している。
(日揮ホールディングス株式会社)
日揮ホールディングス株式会社では、世界・日本各地で主にエンジニアリング事業を展開しており、横浜にある本社をベースとしながら、一部の社員は国内外の多様なプロジェクト現場・拠点で就業している。令和6年4月には、国内転勤者のための制度を改正し、転勤に対するインセンティブとして、月3万円の給与上乗せ支給に加え、帰宅に要した費用の月2回の実費支給、月1日の休暇付与を行っている。
海外の現場に駐在する場合には、一時帰国サイクルを90日から56日に短縮し、一時帰国時にはリフレッシュのための休暇を取得できる。厳しい環境にある地域での駐在に対しては、ハードシップ手当を支給等している。また、海外での子女教育費は、幼稚園から高校までの費用を会社が全額負担し、家族の帯同も後押ししている。
さらに、国内・海外の赴任者のいずれに対しても、単身赴任等で残された家族の負担軽減のため、月3万円相当を上限に育児・介護・家事代行サービスが使える仕組みがある。