その他令和8年7月10日

転勤に関する意識調査結果および職員インタビュー

掲載日
令和8年7月10日
号種
号外
原文ページ
p.35
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抽出された基本情報
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転勤に関する意識調査結果および職員インタビュー

令和8年7月10日|p.35|原文を見る

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( ) 日曜 日曜 ( 00000000000000000
1図2-20どのようなことがあれば転勤をしてもよいか(「できれば行きたくない」を選んだ者への質問)
「できれば行きたくない」を選んだ者について、どのようなことがあれば転動をしてもよいと
考えるかを質問(複数回答可)したところ、6割を超える者が「転勤の場所が選べる」を挙げ,
5割を超える者が「転勤に伴う費用の持ち出しがない」、「収入が上がる(毎月の手当を含めた給
与が増える)」を挙げ、4割を超える者が「十分な準備期間が得られる(転勤の打診の早期化).
「引っ越し費用以外の一時金が十分に支給される」、「転勤の期間が限定されている」、「帰省の費用
が実費負担される」を挙げていた。
転勤してもよい条件での分析と同様に、転勤先の地域が選べることが最も大きな要素となるこ
とが分かる。
それに加えて、現在生じている各種費用の自己負担を補填することや、給与面でのインセンティ
プをつけることなどが、転勤に否定的な意識を変えていくために効果的な方策となるものと考え
られる。
図2-21転勤したくない理由(「できれば行きたくない」又は「絶対に行きたくない」を選んだ者への質問)
「できれば行きたくない」を選んだ者に、その理由を質問(複数回答可)したところ、「転動に
伴う金銭的負担があるため」が最も多く、これに「持家があるため」、「子育てのため」が続いて
多かった。
同じく「絶対に行きたくない」を選んだ者に、その理由を質問(複数回答可)したところ、「持
家があるため」が最も多く、これに「転勤に伴う金銭的負担があるため」、「子育てのため」が続
いた。
特に、「転勤に伴う金銭的負担があるため」の理由については、「できれば行きたくない」と「絶
対に行きたくない」の双方で5割に迫っており、転勤に伴う様々な費用の自己負担を補填するこ
とが、転勤に否定的な意識を変えていくために効果的な方策であると考えられる。
【コラム1】転勤を経験した職員の声
1国土交通省課長補佐(技術系)A氏
(1)これまでの経歴
平成25年に国土交通省に入省し、最初の約2年、地方機関の事務所で勤務した。その後、
本省に異動・転勤した後、6年目から10年目まで地方機関での異動・転勤を経験し、現在
は本省で勤務している。
(2)転勤があることを、採用時に理解していたか
もともと転勤があるだろうと思っていた。
(3)転勤を打診されたときにどう思ったか
採用6年目に本省から地方の事務所に異動したときには3週間前に内々示があり、引っ
越しが間に合うか、また、見知らぬ土地での生活や子育てに不安を感じたが、現場を重視
する組織ということもあり、断るという選択肢は浮かばなかった。
(4)転勤に当たっての組織からの配慮
引っ越しは大変だったが,赴任先の事務所の職員から、転入手続き等を気にかける声が
けをいただいた。
(5)実際に転勤に行ってみて、良かったこと・苦労したこと
地方では、直接プレーヤーとして施策を実践している感覚が持てたり、計画づくりで技
術的な素養が活かせる場面があったり、手触り感を感じられた。また、事務所の課長とし
て赴任し、若手の時期に管理職を経験することができた。今までの職位で見えていなかっ
た部分が実感でき、大変ではあったが、とても良い経験をさせてもらったと思う。
苦労したのは、主に生活面で、家族、特に配偶者のコミュニティづくりや、慣れない土
地での子育てである。配偶者にはかなり負担をかけていたと思う。
(6)転勤の経験が業務上活かされていること(その他,転勤の意義として考えられること)
現場経験があることで、現場の様子が想像でき、その問題意識に基づいて施策を考える
ことができる。また、施策を全国に広げていくときに、現場となる地方機関で実行可能か
どうかという部分にも思いを馳せることができる。さらに、地方で管理職をしたことがあ
るからこそ、本省に戻っても上司の大変さが分かることも挙げられる。
様々な規模の地方機関を経験するのは意義があることだと感じており、実際に身を置か
ないと分からないことも多いので、テレワークなど転動以外の方法で代替するのも難しい
と思う。
仕事面では間違いなく意義はあるが、職員のライフステージによってバランスが変わっ
てくるとは思う。自分も、こどもの成長などもあり、前回本省から地方に転勤したとき以
上に家族が動きづらい状況になってきていると感じる。
(7)転勤に関する改善点(要望したいこと)
赴任するに当たって、しっかり準備ができる期間を担保してほしい。職員数が多いので、
内々示の時期を抜本的に早めるのは難しいのではと思うが、事前のコミュニケーションで
補完していくことを追求してもよいと思う。
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転勤に関する意識調査結果および職員インタビュー - 第35頁
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