シンガポール首相府公務員局との人事交流プログラム（日シンガポール知見交換プログラム）
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【コラム】シンガポール首相府公務員局との人事交流プログラム
～日シンガポール首脳共同声明に位置付けられた「日シンガポール知見交換プログラム」を通
じてシンガポールとの間で公務員交流を強化～
1.「日本とシンガポール共和国間の戦略的パートナーシップ立上げに関する共同声明」の発
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令和8年は、日本とシンガポールの外交関係樹立60周年に当たり、これを機に、シンガポー
ルのウォン首相が来日し、3月18日に首脳会談が行われた。その成果として、「日本とシンガ
ポール共和国間の戦略的パートナーシップ立上げに関する共同声明」が発出された。同声明
において、 同パート
ナーシップにおける5つの協力優先分野が定められた。その一つである「パートナーシップ
と交流」の分野に、人事院が取り組む「日シンガボール知見交換プログラム」も位置付けら
れた。
2.「日シンガポール知見交換プログラム」の推進
本プログラムは,日本とシンガポールの人事行政に携わる職員の交流、公務における共通
課題に関する意見交換、先進事例の相互共有を目的とするものであり、令和7年1月の川本
総裁のシンガポール訪問時に、人事院とシンガポール首相府公務員局(Public Service Di-
vision:PSD)との間で合意された。令和7年10月には、シンガポールからPSD職員2
名を受け入れ、「公務における価値提案(Emplovee Value Proposition:EVP)をテーマ
として、意見交換及び情報共有を行った。シンガボール側からは、社会構造の変化や多様化
するニーズに対応するため、職員の能力を起点に、採用及び人材育成を戦略的に進め、個人
と組織の持続的な成長を図る「能力主導型の成長」の取組などが紹介された。
3.本プログラムに基づく今後の取組
日本とシンガポールは、少子高齢社会の進行や、民間企業との厳しい競争の中で優秀な人
材の確保が困難となっている点など、共通する課題も多い。こうした共通課題やその対応策
について継続して情報共有することは、双方にとって有益である。令和8年度にはシンガポー
ルに人事院から職員2名を派遣し、「持続的な公務組織の構築」をテーマに意見交換を行うな
ど、今後も両機関間の協力関係を一層強化していくこととしている。