誰もが挑戦できる開かれた公務の実現に向けた採用試験改革等の取組
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第4節誰もが挑戦できる開かれた公務
令和9年度からのCBT方式の段階的導入を目指し、令和8年度に試行試験を実施するこ
ととし、そのために必要となる問題バンクの構築や試行試験の実施に向けた準備を進めた。
国家公務員の志望者の減少が続く中、令和4年度から取り組んでいる採用試験の改革の-
環として、一般職試験(大卒程度試験)における「教養区分」の新設を行った。
民間人材等を係長級の官職に採用するため、経験者採用試験において、主に政策・事業の
実施等を担う職員として採用する府省合同試験を新設し、第1次試験地を拡大した。
◎公務経験者を含む専門人材を適切なタイミングで柔軟に選考により再採用できる制度の運
用を令和8年度から開始できるよう、能力実証方法や公募手続の簡素化等の制度整備を行っ
技術系人材を安定的に確保するため、「技術系国家公務員の採用強化に関する検討会」を立
ち上げ、既に採用試験に合格している者を通常の官庁訪問よりも早期に確保するための仕組
みを整備した。
1CBT方式の導入を始めとした採用試験の抜本的見直し
(1)CBT方式の段階的導入
採用試験における受験者の利便性の向上及び受験機会の拡大を図るため、海外を含めた受験会
場及び受験日の選択が可能となる、CBT(Computer Based Testing)方式による採用試験の
段階的な導入を目指し、 効率的で質の高い試験運営を実現し得る民間のWebテスト等の活用も
視野に入れつつ検討を進めた。
令和9年度の経験者採用試験の基礎能力試験へのCBT方式の導入に向け、令和8年度に模擬
受験者を対象とする試行試験を実施することとしている。
(2)一般職試験「教養区分」の新設等
現行の試験についても、受験しやすく時代に即した形へと更に見直しを進めており、受験可能
年齢を一般職試験(大卒程度試験)の他の試験区分よりも1歳低い「20歳以上」とし、大学3年
生の受験も可能とした「教養区分」を一般職試験(大卒程度試験)に新設した。
(3)総合職試験「教養区分」の年2回実施等
総合職試験(大卒程度試験)のうち専門分野に関係なく受験できる「教養区分」については、
申込者数が堅調に推移し、総合職試験からの採用者全体に占める同試験区分の採用者の割合も
年々高まってきている状況を踏まえ、令和8年からは、現行の秋の実施に加えて春にも実施する
ことで、年に2回受験することを可能とするため、人事院規則等の改正を行った。これらの採用
試験見直しが受験者層に広く認知されるよう,大学等ガイダンスを始めとする人材確保活動の場
面でPR活動を展開した。
このほか、既に一部開始している採用試験実施の外部委託の拡大に取り組んだ。
2採用におけるインターンシップの更なる活用
学生の就職活動において、インターンシップの重要性が増している中、公務においては、令和7
年度大学等卒業予定者等の官庁訪問において、タイプ3インターンシップで取得した学生の情報を、
広報活動及び選考で使用することができることとした。令和7年度の各府省におけるインターン
シップの実施状況、官庁訪問での活用状況を確認したところ,多くの府省では,タイブ3に該当す
るインターンシップを実施していない状況にあった。
今後、このような状況も踏まえ、実際の職場に適した優秀な人材を誘致するための方策としてイ
ンターンシップを実効的に活用していけるよう、各府省におけるインターンシップの実施拡大に向
けた支援の提供等に取り組むこととしている。
3官庁訪問プロセスの改善
総合職試験合格者を対象とする官庁訪問については、約2週間にわたって実施され、受験者、特
に地方在住者にとっては負担が大きい。近年では、オンライン面接を活用しているが、更なる受験
者の負担軽減を目的として、各府省で申し合わせている官庁訪問ルールについて、取りまとめを行っ
ている内閣官房と連携し、各府省の意見を聞きながら、官庁訪問プロセスの改善に取り組んだ。
具体的には、訪問の負担を減らすべく、各日の面接終了時刻の前倒しを図り、各府省に対して選
考プロセスの更なる合理化に向けての検討を促すこととした。また、地方在住の受験者の経済的負
担を軽減するため、宿泊施設のあっせんを拡大する取組を行った。引き続き、受験者の多様な事情
に対応すべく、各府省と連携して検討を進める。
4 アルムナイ採用も含めた経験者採用の円滑化
行政課題の複雑・高度化に加え、公務における若年退職者の増加に対応するため、民間企業等に
おける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務に誘致し、確保することが不可欠である。
このため、募集から定着までの一貫した支援として体系的なガイドを作成した。
また、政策・事業の実施等を担う係長級の職員の府省合同の経験者採用試験を新設し、第1次試
験地を全国9試験地に拡大したほか、次のような取組を行った。
(1)公務経験者を含めた専門人材の円滑な採用を可能とする制度整備
公務を一度離職した者は、民間経験や新たな視点を有しつつ、業務内容や公務組締への理解も
備えており、専門性を有する即戦力としてのみならず、組織を安定的に支える存在として非常に
重要な人材となる(いわゆる「アルムナイ人材」。このため、各府省において、一定のルールの
もと、専門的なスキルを有する民間人材とともに、アルムナイ人材を適切なタイミングで柔軟に
選考により再採用できる制度の運用を令和8年度から開始できるよう.能力実証方法や公募手続
の簡素化等の制度整備を行った。