国家公務員の人事管理のデジタル化及び不服・苦情等への対応の充実について
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777 10日 日 金融日
(2)人事管理のデジタル化
国家公務員の人事管理分野は、事務手続全体の電子化や府省等共通システムの構築、各種シス
テム間の連携を通じたデジタリ化による業務効率化の余地が大きい。また、職員の働き方やキャ
リアの希望等に配慮した人事管理が一層求められる中、職員に係る諸情報をシステムで統合的に
蓄積・管理することが有効である。
人事院は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)を踏まえ、内
閣官房内閣人事局及びデジタル庁と連携して、各府省共通の勤務時間管理システムについては
他のシステムに先行して令和8年度末までに基本機能を整備し、令和9年度から段階的に導入す
ることとしている。また、職員の基本情報を蓄積・管理する職員情報管理共通システムについて
は,要件の調整やデータ基盤に係る実証を進め,段階的に整備を進めている。このほか、研修受
講履歴のシステム管理などについても併せて検討を進めている。
加えて、人事院は、各府省からの人事制度に関する問合せの受付から回答までのやりとり等を
デジタルデータとして記録、蓄積、共有する情報システムである「国家公務員制度ナレッジベー
ス」(通称SEDO)を運用し、人事制度に関する問合せに係る業務の効率化を進めるともに、
問合せの傾向等から制度に対するニーズ等を把握していく。
(3)不服・苦情等への対応の充実
人事院は、職員の利益保護と公正な人事管理の確保のため、公平審査制度や苦情相談を通じて
公務職場の様々な問題の迅速・適切な解決を図っている。
ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する現在、多様な人材をいかし、その能力を
最大限に発揮できる勤務環境の整備が求められている。そのためには、個々の職員の勤務条件・
勤務環境に関する不服・苦情・紛争等への対応方策を充実させ、早期かつ終局的な解決を図るこ
とも重要となる。
このため、公平審査制度や苦情相談の迅速性や実効性を高める観点から,既存制度の見直しや.
不服・苦情・紛争等の早期かつ終局的解決を図る上で有効な方策を検討するため、令和8年3月
から「公平審査充実研究会」を開催し、有識者の意見を聴取しながら更なる検討を進めている。