財務諸表（貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(答)197号)
報
(告7日 號 日曜 日曜 日 8時号 乙日乙日乙 17
当期純利益
評価・換算差
額等の当期変
動額(純額)
175,343,277
166,799,956
175,343,277
166,799,956
当期変動額合計
80,000,000,0001
10
175,343,277
166,799,956
80,342,143,233
| 当期末残高 | 200,000,000,000 | 1,660,000,000 | 392,975,350 | 166,799,956 | 201,433,824,606 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和7年4月1日～令和8年3月31日)
(単位:円)
1項
I 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
有価証券利息
受取利息
前払費用の増減額
前払金の増減額
未収入金の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
前受収益の増減額
預り金の増減額
貯蔵品の増減額
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュフロー
11
金額
A.
A
(
A
A
A
A.
(A
175,413,277
30,280,379
3,799,079
1,496,406
541,589,238
706,006,9591
4,819,454
484,860
142,939,473
143,096,677
2,160,528
1,982,269
201,289
30,641
5,800
1,036,476,801
1,062,524,201
58,300
25,989,100
AA
52,609,364,7761
(A
3,049,924
A
2,655,276
A
52,615,069,9761
80,000,000,0001
80,000,000,0001
資金増減額(I++)
資金期首残高
資金期末残高
27,410,919,124
112,783,781,475
140,194,700,599
○重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上している。
(2)退職給付引当金
役員の退職金の支給に備えるため、役員追贈手当支給規程に基づき、自己都合期末要支給額
を基準として計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2) 収益・費用の計上基準
発生主義によっている.
(3)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金、要求払預金及び預入期間が3ケ
月以内の定期預金からなっている。
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 140,194,700,599円
資金期末残高140,194,700,599円
(4)資産除去債務の内容
令和6年度に入居した建物について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義
務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債
計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
る。