重要な会計方針及びキャッシュ・フロー計算書に関する事項
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早聽(合理
報告
官
(第291號) 第 號 月 日本 日本
日曜日
9寸
前受収益の増減額
預り金の増減額
貯蔵品の増減額
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュフロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュフロー
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュフロー
資金増減額 (I+I
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
A
A
AA
1,136,718,142
201,289
30,641
5,800
1,200,281,524
1,062,658,096
58,300
2,262,881,320
A
52,609,364,7761
A
3,049,924
A
2,655,276
△ 52,615,069,976
125,000,000,0001
125,000,000,0001
74,647,811,344
112,783,781,475
187,431,592,819
○重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上している。
(2)退職給付引当金
役員の退職金の支給に備えるため、役員退職手当支給規程に基づき、自己都合期末要支給額
を基準として計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2)収益・費用の計上基準
発生主義によっている。
(3)キャツシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金、要求払預金及び預入期間が3ヶ
月以内の定期預金からなっている。
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金187.431,592,819円
資金期末残高187.431,592.819円
(4)資産除去債務の内容
令和6年度に入回した建物について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義
務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債
計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
る.
(5)リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。なお、未経過リース料総額は、
50.581.800円である。
(6)外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建投資有価証券の円貨への換算については、期末の直物為替相場によっている。評価差
額については、為替変動による換算差額を含め,全額を純資産の部のその他有価証券評価差額
金として計上している。
(7)債務保証料収入
債務保証の引き受けに伴う債務保証料については、その対価として、債権者より、一括して
保証料を収受している。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間
中の各年度において、保証債務の規定残高に対して一定の割合を乗じて債務保証料収入を算定
し、収益を計上している。
(8)受託収入
国からの受託事業に係る収益は、契約等に基づき、国の検査が完了した時点で計上している。
(9)化石燃料賦課金徴収勘定の表示内容
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第22号)第63条第
1号の業務に係る経理である化石燃料賦課金徴収勘定については、脱炭素成長型経済構造への
円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法
律(令和7年法律第52号)附則第7条第1項の規定による業務を実施しておらず、記載すべき
資産、負債及び純資産も存在しないため、貸借対照表及び損益計算書等において、表示すべき
内容はない。