東京大学農学部2号館改修設計業務（基本設計）に関する公募型プロポーザル手続開始の公示
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年7月6日
契約担当者国立大学法人東京大学
総長藤井輝夫
代理人施設部長西村文彦
◎調達機関番号415◎所在地番号13
○施設部第1号
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名東京大学(本郷)農学部2号館改
修(建築)設計業務(基本設計)
(3)業務内容本業務は、東京大学(本郷)農
学部2号館を改修するために必要な建築設計
業務について、設計業務委託仕様書に基づき
基本設計を行うものである。
・農学部2号館基礎データ
・構造RC造地下1階、地上4階建延
べ面積9.382m2
(4)履行期限令和9年3月31日(ただし、
期範囲は令和9年2月より実施設計を始める
想定で業務を進めること。)
(期工事予定工期約6か月竣工期日令
和10年2月末)
(期工事予定工期約12か月竣工期日令
和11年3月末)
(期工事予定工期約17か月竣工期日令
和13年3月末)
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格次
に掲げる条件を全て満たしていること。
①文部科学省における令和7・8年度設
計・コンサルティング業務のうち「建築関
係設計・施工管理業務に係る一般競争(指
名競争)参加資格の認定を受けていること
(会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後に一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)。
②参加表明書の提出期間の最終日から技術
提案書の特定の日までに、文部科学省から、
「設計・コンサルティング業務の請負契約
に係る指名停止等の取扱いについて(平成
18年1月20日付け17文科施第346号文教施
設企画部長通知)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
③経営状況が健全であること。
④不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
⑥建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
⑦一級建築士の資格を有する者を管理技術
者として当該業務に配置できること。
⑧本業務に直接関連する他の業務(基本計
画等)を実施した者でないこと。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するた
めの基準
①担当予定技術者の能力資格、同種又は
類似業務の実績
A同種業務平成23年度以降に完了し
た、下記に示す類似業務のうちで、かつ
以下のいずれかの建物を対象とする業務
(※基本設計のみの業務は評価しない)
・専門的教育・研究施設(大学、専門学
校、研究所)
・運動施設(屋内ブール、スタジアム)
・業務施設(銀行、本社ビル、庁舎)
(2))注意表表表表)
分離分析する日本日本日本日本誌第19月12日本誌第12日本
・宿泊施設(ホテル(宴会場等を有する
もの)、保養所)
・医療施設(総合病院、病院、診療所)
・文化・交流・公益施設(公民館、集会
場、コミュニティーセンター、映画館、
劇場、美術館、博物館、図書館、研修
所、警察署、消防署)
B類似業務平成23年度以降に完了し
た、S造、RC造又はSRC造で、延床
面積4,700以上を施工対象範囲とする、
建物に係る改修又は新増築の建築設計業
務(※基本設計のみの業務は評価しない)
②ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
③技術提案書の提出者の能力(1)の技術提
案書の提出者に要求される資格を満たして
いること。
(3)技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力資格、主要業務
の実績、同種及び類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力(1)の技術提
案書の提出者に要求される資格を満たして
いること。
③業務の実施方針業務内容の理解度、実
施方針の妥当性、実施手法の妥当性
④課題についての提案
・歴史的建造物の景観・意匠に配慮した建
築の改修計画について
・施設を使用しながらの改修における円滑
な大学運営と学生及び教職員への安全性
などに配慮した改修計画について
・築90年を超える建築物を現代的ニーズに
応じて性能的・空間的にアップデート
し、使い続けるための設計方針について
3手続等
(1)担当部局113-8654東京都文京区本郷
7丁目3番1号本部棟9階国立大学法人
東京大学本部施設企画課予算・契約チーム
電話03-5841-2209、0666メールアドレ
スkoujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.
ac.jp
(2)説明書の交付期間及び場所令和8年7月
6日から令和8年7月17日まで、東京大学施
設部ホームページにて交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
procurement-contracts/b07_07 03.html)
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法提
出期限は、令和8年7月17日17時00分までと
する。提出方法は、電子データでの提出とし、
本学指定のURLに書類一式をアップロード
して提出すること(詳細は「説明書」及び「参
加表明書の行い方」を参照のこと)。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法提
出期限は、令和8年9月7日15時00分までと
する。提出方法は、電子データでの提出とし、
本学指定のURLに書類一式をアップロード
して提出すること(詳細は「説明書」を参照
のこと)。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出
に要する費用は、参加表明者及び技術提案者
の負担とする。
(3)契約保証金納付。ただし、金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金は免除する。
(4)虚偽の内容が記載されている参加表明書又
は技術提案書は、無効とする。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)本業務に直接関連する他の業務の契約を本
業務の契約の相手方との随意契約により締結
する予定の有無有(実施設計業務)
(8)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(9)上記2(1)①に掲げる資格を満たしていない
者も上記3(3)により参加表明書を提出するこ
とができるが、上記3(4)の提出期限の日にお
いて、当該資格を満たしていなければならな
い。
(10)詳細は説明書による。
5 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2) Subject matter of the contract: Basic
architectural design work for the renova-
tion of the research building
(3)Time-limit to express interests:17 July
2026,5:00P.M
(4) Time-limit for the submission of propos-
als : 7 September 2026, 3:00 P.M
(5) Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Budget-Contract
Team, Facilities Planning Group, Facilities
Department, The University of Tokyo,7-
3―1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113―8654
Japan,TEL03-5841-2209,06666
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年7月6日
契約担当者国立大学法人東京大学
総長藤井輝夫
代理人施設部長西村文彦
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
○施設部第2号
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名東京大学(本郷)農学部2号館改
修(設備)設計業務(基本設計)
(3)業務内容本業務は、東京大学(本郷)農
学部2号館を改修するために必要な設備設計
業務について、設計業務委託仕様書に基づき
基本設計を行うものである.
・農学部2号館基礎データ
・構造RC造地下1階、地上4階建延
べ面積9.382m2
(4)履行期限令和9年3月31日(ただし、
期範囲は令和9年2月より実施設計を始める
想定で業務を進めること。)
(期工事予定工期約6か月竣工期日令
和10年2月末)
(期工事予定工期約12か月竣工期日令
和11年3月末)
(期工事予定工期約17か月竣工期日令
和13年3月末)
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格次
に掲げる条件を全て満たしていること,
①文部科学省における令和7・8年度設
計・コンサルティング業務のうち「建築設
備関係設計・施工管理業務に係る一般競
争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ること(会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後に-
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
②参加表明書の提出期間の最終日から技術
提案書の特定の日までに、文部科学省から、
「設計・コンサルティング業務の請負契約
に係る指名停止等の取扱いについて」(平成
18年1月20日付け17文科施第346号文教施
設企画部長通知)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
③経営状況が健全であること。
④不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
⑥建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
⑦一級建築士の資格を有する者を管理技術
者として当該業務に配置できること。
⑧本業務に直接関連する他の業務(基本計
画等)を実施した者でないこと。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するた
めの基準
①担当予定技術者の能力資格、同種又は類
似業務の実績
A同種業務平成23年度以降に完了し
た、下記に示す類似業務のうちで、かつ
以下のいずれかの建物を対象とする業務
(※基本設計のみの業務は評価しない)
・専門的教育・研究施設(大学、専門学
校、研究所)
・運動施設(屋内プール、スタジアム)
・業務施設(銀行、本社ビル、庁舎)
・宿泊施設(ホテル(宴会場等を有する
もの)、保養所)
(2號(第四號(表表)
47 1 日曜日 日曜日
・医療施設(総合病院、病院、診療所)
・文化・交流・公益施設(公民館、集会
場、コミュニティーセンター、映画館、
劇場、美術館、博物館、図書館、研修
所、警察署、消防署)
B類似業務平成23年度以降に完了し
た、S造、RC造又はSRC造で、延床
面積4.700m2以上を施工対象範囲とする、
建物に係る改修又は新増築の設備設計業
務(※基本設計のみの業務は評価しない)
②ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
③技術提案書の提出者の能力(1)の技術提
案書の提出者に要求される資格を満たして
いること。
(3)技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力資格、主要業務
の実績、同種及び類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力(1)の技術提
案書の提出者に要求される資格を満たして
いること。
③業務の実施方針業務内容の理解度、実
施方針の妥当性、実施手法の妥当性
④課題についての提案
・歴史的建造物の景観・意匠に配慮した
「ZEB Ready」の達成と省エネルギー
(創エネ除く)に資する実現可能な設備
設計に関する具体的な提案
・期での段階的改修におけるインフラ設
備の効率的な切替計画について
・築90年を超える建築物を現代的ニーズに
応じて性能的・空間的にアップデート
し、使い続けるための設計方針について
3手続等
(1)担当部局113-8654東京都文京区本郷
7丁目3番1号本部棟9階国立大学法人
東京大学本部施設企画課予算・契約チーム
電話03-5841-2209、0666メールアドレ
スkoujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.
ac.jp
(2)説明書の交付期間及び場所令和8年7月
6日から令和8年7月17日まで、東京大学施
設部ホームページにて交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
procurement-contracts/b0707 03.html)
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法提
出期限は、令和8年7月17日17時00分までと
する。提出方法は、電子データでの提出とし、
本学指定のURLに書類一式をアップロード
して提出すること(詳細は「説明書」及び「参
加表明書の行い方」を参照のこと)。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法提
出期限は、令和8年9月7日15時00分までと
する。提出方法は、電子データでの提出とし、
本学指定のURLに書類一式をアップロード
して提出すること(詳細は「説明書」を参照
のこと)。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出
に要する費用は、参加表明者及び技術提案者
の負担とする。
(3)契約保証金納付。ただし、金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金は免除する。
(4)虚偽の内容が記載されている参加表明書又
は技術提案書は、無効とする。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)本業務に直接関連する他の業務の契約を本
業務の契約の相手方との随意契約により締結
する予定の有無有(実施設計業務)
(8)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(9)上記2(1)①に掲げる資格を満たしていない
者も上記3(3)により参加表明書を提出するこ
とができるが、上記3(4)の提出期限の日にお
いて、当該資格を満たしていなければならな
い。
(10)詳細は説明書による。
5 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Basic
equipment design work for the renovation
of the research building
(3)Time-limit to express interests:17 July
2026.5:00P.M
(4) Time-limit for the submission of propos-
als : 7 September 2026,3:00 P.M.
(5) Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Budget-Contract
Team, Facilities Planning Group, Facilities
Department, The University of Tokyo,7-
3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8654
Japan,TEL03-5841-2209,06666