近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係による工事入札公告
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(日本医療費用事業者(
ヤヤ 凱歌 日歌 歌 歌日歌 歌 歌謡歌
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(10)入札説明書を下記4(2)②により直接入手し
た者であること。
(11)技術提案に対しては、提案の内容を明記し
た資料(以下「技術提案書」という。)、又は
標準案に基づく施工計画書が適正であるこ
と。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入
札説明書参照)
①技術提案
②賃上げの実施に関する評価
③ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業の評価
(2)施工体制の評価項目は、次のとおりとする。
①品質確保の実効性
②施工体制確保の確実性
(3)入札参加者は価格及び技術提案をもって入
札し、次の①～③の要件に該当する者のうち、
下記(4)によって得られた数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
①支出負担行為担当官から、上記2に定め
る競争参加資格の確認を受け、競争参加資
格を認められた者であること,
②入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
上記において、評価値が最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて落
札者を定める。
(4)評価値の算出方法評価値は次式により算
出する。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価
点)/入札価格
①標準点(3)①～②の要件を満たす者に対
して100点を付与する。
②加算点技術提案項目及び技術提案以外
の項目に対して、最大63点を付与する.
③施工体制評価点施工体制評価項目に対
して最大30点を付与する。
(5)評価の担保
①受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行うとともに違約金の徴収を行う。(入札説
明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
(6)技術提案書等の作成及び通知
①技術提案書等は、入札説明書に基づき作
成するものとする。
②技術提案書等の採否等については、競争
参加資格の確認結果に併せて通知する。
(7)技術提案書等の作成のための質問を受け付
けるものとする。
(8)ヒアリングの実施
①技術提案書等に係るヒアリングを必要に
応じて実施する。(詳細は入札説明書によ
る。)
②施工体制の評価施工体制の確認のため
のヒアリングを開札後速やかに実施するも
のとし、ヒアリングに際して追加資料の提
出を求めることがある。(詳細は入札説明書
による。)
4入札手続等
(1)担当部局650-0024神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎近畿地方整備局
総務部経理調達課契約管理係横田知幸
電話078-391-7576
(2)入札説明書及び設計図書(別冊図面及び別
冊仕様書をいう。以下同じ。)等の配布期間,
場所及び方法
①配布期間:令和8年7月6日から令和8
年11月10日(最終日は入札書受付締切予定
時刻である14時00分)まで,
②配布場所及び方法下記のウェブサイト
により配布する。
「港湾空港関連入札・契約情報
(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)」
「入札情報サービス(統合PPI)
(https://www.i-ppi.jp/Search/Web/
Index.htm)
ただし、上記入手方法が不可能なため書面
による配付を希望する場合は、事前に申込(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13
日法律第91号)第1条に定める行政機関の休
日(以下「休日等」という。)を除く。)のうえ、
同期間内に上記4(1)にて配付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
①提出期間:令和8年7月6日から令和8
年8月7日(行政機関の休日に関する法律
(昭和63年12月13日法律第91号)第1条に
定める行政機関の休日(以下「休日等」と
いう。)を除く。ただし、最終日は14時00分
必着。)まで。
②提出場所及び方法:電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾
を得た場合は持参又は郵送等(郵送は書留
郵便に限る。託送は書留郵便と同等のもの
に限る。提出期間内必着。)(以下「郵送等」
という。)により上記4(1)まで行うこと。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間:令和8年9月24日から令和8年11月10
日(利付国債の提供の場合は、令和8年10
月27日)までの休日等を除く毎日、9時00
分から16時00分まで。(最終日は14時00分ま
で)
②提出場所及び方法:650-0024神戸市
中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎近
畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係
電話078-391-7576持参、郵送等によ
り提出すること。
(5)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方
法
①入札書の提出期限:令和8年11月10日14
時00分まで。
②提出場所及び方法:電子入札システムに
より提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は紙によ
り下記宛に持参又は郵送等をすること。
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課調達係電話078-391-7576
(6)開札の日時及び場所
①開札日時:
工事①令和8年11月13日11時00分
工事②令和8年11月13日13時30分
②開札場所:近畿地方整備局電子入札室に
て行う。
(7)開札後、以下の順番で落札決定を通知する。
1番目工事①、2番目工事②
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行神戸支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
(3)本工事は、低入札価格調査を受けた者との
契約については、前払金の割合を請負代金額
の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗
した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨
げるものではない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した者の入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法競争参加資格の確認の
通知において、技術提案書等に基づく施工計
画により競争参加資格を認められた者の中
で、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で上記3(4)に定め
10.000万円(100万円(10.00円((100円(
る評価値の最も高い者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。
(6)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は設計図書による。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定の監理
技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差替え
は認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合におい
ては、専任の監理技術者とは別に同等の要件
を満たす技術者の配置を求める。(入札説明書
参照)
(9)調査基準価格を下回った価格で契約する場
合は、工事完成後に行う工事コスト調査にか
かる資料を、発注者において公表するものと
する。
なお、コスト調査にかかる資料は、工事完
成後30日以内に提出するものとし、提出され
ない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工
事成績を10点減点する。また、下請業者にし
わ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・
齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応
じて8点から3点の範囲で工事成績を減ず
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無
(11)契約書作成の要否要
(12)競争参加資格確認資料のヒアリングを必要
に応じて行う。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札時において当該
資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、近畿地方整備局総務部経
理調達課(650-0024兵庫県神戸市中央区
海岸通29番地電話078-391-7576)におい
ても当該一般競争参加資格の決定に係る申請
を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : ISHIHARA Hiroshi Vice
Director General of Kinki Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Founda-
tion work of the main tower in the Osaka
Bayside Route West Extension, Port of
Kobe
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:2:2:00 P.M 7 August 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :2:00 P.M 10
November 2026 (tenders brought with:
2:00 P.M 10 November 2026 or submitted
by mail:2:00P.M10November2026)
(6) Contact point for tender documentation:
YOKOTA Tomoyuki Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Kinki Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism,29Kaigandori Chuo-ku Kobe-
city,650—0024,Japan TEL078—391—7576