R8近畿地方整備局行政情報システム運用業務一式の入札公告
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(7) Time-limit for submission of certificate:
12:005August, 2026
(8) Bid submission period : From 9:30 4
September, 2026 12:00 on 7 September,
2026
(9)Contact point for the notice : KUDO Sa-
toshi Contract Division, Osaka Office of
National Highway, Kinki Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,
2-12-35, Imafukunishi, Joto-Ku, Osaka-
Shi, Osaka-Fu, 536—0004, Japan TEL 06—
6932-1423ex.224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月6日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◦調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
R8近畿地方整備局行政情報システム運用
業務一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)履行期間令和8年10月1日から令和11年
9月30日まで
(5)履行場所大阪府大阪市中央区大手前3-
1-41大手前合同庁舎
(6)入札方法
①総合評価のための性能、機能、技術等に
関する書類を提出すること。
②入札書に記載された金額に消費税及び地
方消費税の税率を乗じて得た額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額から当該金額に係る
消費税及び地方消費税に相当する額を減じ
た金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定
しない場合は、予算決算及び会計令(以下
「予決令」という。)第99条の2の規定に基
づく随意契約(以下「不落随契」という。)
に移行する場合がある。その場合は以下の
とおりとする。
a)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の
入札を行ったものに対して行うものとす
る。
b)見積書提出意思のある者は、見積書の
提出を行うこと。
c)見積書提出意思のない者は、辞退届を
必ず提出すること。なお、紙入札方式に
よる入札者は、開札場より退出すること。
d)何ら意思表示のない者は、見積書提出
意思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた近畿地域の競争参加
資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示』の別表に記載
されている申請受付窓口(近畿地方整備局総
務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(7)平成29年度以降に下記①及び②の要件を満
たす役務等を完了した実績があり、その履行
実績を確認できる資料を提出した者であるこ
と。
①1,000人以上の利用者が存在するネット
ワーク環境において、サーバ運用をしたも
のであること。
②契約期間が1年以上。
(8)本業務の配置予定業務管理責任者は、入札
説明書に定める要件を満たす者であること。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
540-8586大阪府大阪市中央区大手前3
丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通
省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
松井駿TEL06-6942-1141(内線
2536)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)
の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、支
出負担行為担当官から直接交付を行うので、
上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間令和8
年7月6日10時00分から令和8年8月5日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和8年8月5日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の提出期
間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出
期間令和8年9月11日10時00分から令和8
年9月14日16時00分
(7)開札の日時及び場所令和8年9月15日14
時00分国土交通省近畿地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日
までの期間において必要な申請書等の内容に
関する支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4)落札対象申請書等は、支出負担行為担当
官において技術審査を行い、当該業務の遂行
が認められると判断した当該申請書等に係る
入札書のみ落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。上記4(3)に従い申請書等を提出した入札
者であって、上記2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らか
にした性能・機能・技術等の要求要件のうち
必須とされた項目の最低限の要求要件を全て