告示令和8年7月1日

財務省告示第百八十二号(公証人法の一部改正等)

掲載日
令和8年7月1日
号種
本紙
原文ページ
p.6
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財務省告示第百八十二号(公証人法の一部改正等)

令和8年7月1日|p.6|原文を見る

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注注
令和八年七月一日
記記
令和八年七月一日
○財務省告示第百八十二号
○法務省告示第五十八号
10
10
10
10
10
電磁的記録に関する事務を行わせる。
る。
11
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
10
条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に
11
次のように改正し、令和八年七月一日から適用する。
奈良地方法務局所属坂佳恭
京都地方法務局所属田中和明
前橋地方法務局所属鍛冶宗宏
公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七
載載
及び
71
**
法務大臣平口洋
魚魚
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17
10
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法法号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和政府三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に
法法)1111号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和政府三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に1,00務務基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次17117六六100か10現現なお、関税法施行令(昭和二十九年政令第1710第第百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対11消費(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項D.其基規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六11++一111119819[一~三十三同14
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1/8**15なお、関税法施行令(昭和二十九年政令第--14百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対11第第10(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項D.署署規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六一六第一711410701,11101,810
税{Jo1.4
百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項D.規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六14六十14111910税{Jo九号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次
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11九/政府平政令第百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次
11号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次
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張張第第百五十号)第九十二条第三項及び輸入品に対(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項D.規定に基づき税関官署を指定する件(昭和六1-号)第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)第三十条第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する税関官署は、次
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