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報報
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彗星
早澤
官口
發 月 日 月 日 日 月 日 月 日 日
812816日
内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第4・四半期における国庫の状況を次の
とおり報告する。
和7年度第4・四半
国庫の状況
(財省調査
目次
1財政資金対民間収支
2国庫対日銀収支
3政府預金
別表1財政資金対民間収支実績表
別表2財政投融資収支実績表
別表3外国為替資金収支実績表
別表4国庫対日銀収支実績表
別表5政府預金増減及び現在高表
別表6財政資金収支分析表
参考政府短期証券増減及び現在高表
[用語の説明]
ト1国庫の状況・・財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告とし
て、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫
対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。
なお、財産権の主体としてみたときの国を行政、司法等の作用の主体
としての国から区別して「国庫」といい、国庫に属する現金を総称して
国庫金という。
(参考)財政法(昭和22年法律第34号)
(財政状況の国民及び国会への報告)
第四十六条内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の
歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に
関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に
報告しなければならない。
②前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算
使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に
報告しなければならない。
*2財政資金対民間収支・…国の財政活動に伴う民間との間の資金の受払,
*3受取超過・…資金の受入額が支払額より大きいこと。
*4支払超過・…資金の支払額が受入額より大きいこと。
*5国庫対日銀収支・・・国と日本銀行との間の資金の受払。
*6政府預金・・国庫金の出納事務を行っている日本銀行において受入れた国庫金,
注)本報告書における計数については、各単位未満を四捨五入しているため、計において一致しない
場合がある。
令和7年度第4・四半期国庫の状況(*1)
第1財政資金対民間収支
令和7年度第4・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、27兆4.460億円の受取超過(*3)で
あって、前年同期(17兆7,362億円の受取超過)に比べ、9兆7098億円受取超過額が増加した。収入
は、前年同期(236兆3,621億円)に比べ、6兆9,615億円増加して243兆3,237億円となった。一方、支
出は、前年同期(218兆6,260億円)に比べ、2兆7,483億円減少して215兆8,777億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
1一般会計(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
1997年度第4・四半期前年同期
令和7年度第4・四半期 年 同 期
区分
(収入支出差引き収入支出差引き
租税248,23551,393196,642237.49050.006187,484
税外収入9.400-9,40017,624-17.624
社会保障費-63.β62△63662-56221△56.22
地方交付税交付8,561
;交付税交付8,56121,879△13,3178.68620830△12,143
金
防衛関係費-27.723△27723-24216△24,216
公共事業費-
共事業費-48,636△48,636-47.302△47,302
義務教育費-3.692△3,602-3523△3.523
その他支払-73.010△73010-86,038△86.038
計 266.195 20,193 263998263,800288,136
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、2兆3,998億円の支払超過(*4)であって、
前年同期(2兆4,336億円の支払超過)に比べ、338億円支払超過額が減少した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(23兆7,490億円)に比べ、1兆745億円増加して24
兆8,235億円となったこと等により、前年同期(26兆3,800億円)に比べ、2,395億円増加して26兆
6,195億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(2兆830億円)に比べ、1,049億
円増加して2兆1,879億円となったこと等により、前年同期(28兆8,136億円)に比べ、2,058億円増
加して29兆193億円となった。
2特別会計等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分
令和7年度第4・四半期前年同期
収入支出差引き
財政投融資40,90659,615△18,709
46.36061.810△15.450
外国為替資金23.58222,70687622,43122935△503
保険163,768152,78410.984154.235144.7969,438
・の他9,01647.702△38.6869.21839.986△30.768
14
計237.272282,807△45,534232,244269.527△37.283
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、4兆5,534億円の支払超過であって、前年同
期(3兆7,283億円の支払超過)に比べ、8,251億円支払超過額が増加した。
収入は、前年同期(23兆2,244億円)に比べ、5,028億円増加して23兆7,272億円となった。一方、
支出は、前年同期(26兆9,527億円)に比べ、1兆3,279億円増加して28兆2,807億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1)財政投融資特別会計(別表2参照)
財政投融資の収支は、1兆8,709億円の支払超過であって、前年同期(1兆5,450億円の支払超
過)に比べ、3,259億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期(4兆6,360億円)に比べ、
5,454億円減少して4兆906億円となった。一方、支出は、前年同期(6兆1,810億円)に比べ、
2,195億円減少して5兆9,615億円となった。