政府調達令和8年6月26日

日本年金機構による電話交換機等の更新に係る一般競争入札公告(第28号)

掲載日
令和8年6月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.57
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年6月26日発行の官報(政府調達 第117号)に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「電話交換機等の更新(佐賀年金事務所外7拠点)【九州】一式」の入札公告。掲載ページ: p.57。

抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構
品目電話交換機等の更新(佐賀年金事務所外7拠点)【九州】一式
履行期限2027/03/31
政府調達分類コード26

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日本年金機構による電話交換機等の更新に係る一般競争入札公告(第28号)

令和8年6月26日|p.57|原文を見る

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○第28号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達等件名及び数量電話交換機等の更新
(佐賀年金事務所外7拠点)【九州】一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和9年3月31
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、総価にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く,
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
読み込み中...
日本年金機構による電話交換機等の更新に係る一般競争入札公告(第28号) - 第57頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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