政府調達令和8年6月26日

経済産業省による一般競争入札公告(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業)

掲載日
令和8年6月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月26日発行の官報(政府調達 第117号)に掲載された政府調達・入札公告です。経済産業省による「令和8年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業)一式」の入札公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
発行機関経済産業省
調達機関経済産業省
品目令和8年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業)一式
技術提案・申請期限2026/07/21 12:00
入札締切2026/07/21 12:00
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-3501-1616

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経済産業省による一般競争入札公告(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業)

令和8年6月26日|p.4|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月26日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長若月一泰
◎調達機関番号019◎所在地番号13
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和8年度経済産業
省デジタルプラットフォーム構築事業(行政
手続PaaSにおける行政手続システム最適化
調査事業)一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は令和8年度経済産業
省デジタルプラットフォーム構築事業(行政
手続PaaSにおける行政手続システム最適化
調査事業)に係る総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を
提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
14
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資
格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭
和56年1月23日付け55会第543号)により、
令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ
ている者であって、「情報処理」の営業品目を
選択した者であること。
(4)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8901東京都千代田区霞が関1-
3-1経済産業省大臣官房会計課契約担当
米川敏浩電話03-3501-1616(ダイヤ
ルイン)
(2)入札説明会令和8年7月3日14時オン
ライン開催
(3)提案書・入札書の提出期限令和8年7月
21日12時
(4)開札の日時及び場所令和8年7月29日14
時経済産業省大臣官房会計課入札室(本館
1階財務省側入館ゲート外)
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書等の提出も可とする。詳細につ
いては、入札説明書のとおり。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、経済産業省の交付する
仕様書に基づき提案書を作成し、提出期限内
に提出しなければならない。また、支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
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経済産業省による一般競争入札公告(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業) - 第4頁
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