政府調達令和8年6月26日

洪水予報システム等の改善に関する調査業務の競争参加資格等に関する公告

掲載日
令和8年6月26日
号種
号外
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年6月26日発行の官報(号外 第142号)に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「FY2026 Study on Improvements to the Flood Forecasting and Warning Announcement System」の政府調達公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
品目FY2026 Study on Improvements to the Flood Forecasting and Warning Announcement System
連絡先電話 087-811-8303

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洪水予報システム等の改善に関する調査業務の競争参加資格等に関する公告

令和8年6月26日|p.4|原文を見る

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4
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日1199日
今月 月 日 日曜日 日曜日
3.応募要件
参加意思確認書の提出者は、(1)に掲げる資格
を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を
満たしている設計共同体であること。
(1)単体企業
[1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令
第165号)第70条及び第71条の規定に該
当しない者であること。
[2]四国地方整備局(港湾空港関係を除
く)における令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格のうち土木関係建設コ
ンサルタント業務の認定を受けている者
であること。
[3]参加意思確認書の提出期限の日から
見積日までの期間に、四国地方整備局長
から地方支分部局所掌の建設コンサルタ
ント業務等に関して指名停止を受けてい
る者でないこと。
[4]会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者(更生手続開始又は
再生手続開始の決定がなされた者を除
く。)でないこと。
[5]警察当局から暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省公共事業等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
[6]技術提案書を提出しようとする者の
間に資本関係又は人的関係がないこと
(業務説明書参照)。なお、本業務に参加
意思確認書を提出した者の間に資本関係
又は人的関係がある場合には、当該資本
関係又は人的関係がある全ての者を技術
提案書の提出者として選定しない。
(2)設計共同体
(1)に掲げる条件を満たしている者により
構成される設計共同体であって「競争参加
者の資格に関する公示(令和6年4月1日
付け四国地方整備局長、URL:https://
www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.html)
に示すところにより四国地方整備局長から
本業務に係る設計共同体としての競争参加
者の資格(以下「設計共同体としての資格」
という。)の認定を技術提案書の提出の時ま
でに受けている者であること。
なお、設計共同体の構成員の一部が指名
停止措置を受けた場合は、技術提案書の提
出期限までに指名停止措置を受けた会社に
代わる構成員を補充したうえで、新たに設
計共同体としての資格の認定及び競争参加
資格の確認の申請を行うことができる。
(3)技術力に関する要件
下記[1]若しくは[2]を満たすこと。
[1]洪水予報システムの構築または改良
を行った実績を有すること。
[2]洪水予測システムなど上記以外の河
川、ダムに関するシステムの構築または
改良を行った実績を有すること。
(4)業務執行体制に関する要件
下記[1]若しくは「2]を満たすこと。
[1]洪水予報システムの構築または改良
の実績を有する技術者を配置できるこ
と。
[2]洪水予測システムなど上記以外の河
川、ダムに関するシステムの構築または
改良を行った実績を有する技術者を配置
できること。
4.手続等
1)担当部局
760-8554
香川県高松市サンポート3番33号
四国地方整備局総務部契約課契約係
電話087-811-8303(直通)
電子メールskr-toiawase@mlit.go.jp
2)説明書の交付期間及び交付方法
令和8年6月26日から令和8年7月3日ま
での閉庁日を除く午前9時00分から午後5時
00分まで、手渡し又は電子メールで配布する。
なお、説明書交付希望者は1)担当部局へ
事前に連絡すること。
3)参加意思確認書の受領期限、提出先及び提
出方法
受領期限:令和8年7月6日午後4時
00分(期限内必着)
提出場所:1)に同じ
提出方法:原則、電子メールによる。
5.その他
1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
2)契約保証金免除
3)契約書作成の要否要
4)関連情報を入手するための照会窓口
上記6.1)に同じ。
5)当該応募者に対してプロポーサル方式によ
る技術提案書の提出を要請する際の提出期
限:令和8年8月31日午後4時00分まで
6)上記3に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業又は設計
共同体としての資格の認定を受けていない者
(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない単体企業を構成員とする場合を含
む。)参加意思確認書を提出することができる
が、その者が技術提案書の提出者として選定
された場合であっても、技術提案書を提出す
るためには、技術提案書の提出時において、
当該資格の認定を受けていなければならな
い。
7)詳細は説明書による。
6. Summary
1)Subject matter of service :
FY2026Study on Improvements to the
Flood Forecasting and Warning Announce-
ment System
2) Time-limit to express interests:
4:00P.M. 6 July2026
3)Contact point for documentation relating
to the proposal: Contracts Section, Con-
tracts Division, General Affairs Departm-
ent, Shikoku Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism 3—33 Sunport, Ta-
kamatsu, Kagawa, Japan
TEL087-811-8303
E-mail skr-toiawase@mlit.go.jp
4) Contact point for the notice : Contracts
Section, Contracts Division, General Af-
fairs Department, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau
読み込み中...
洪水予報システム等の改善に関する調査業務の競争参加資格等に関する公告 - 第4頁
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