政府調達令和8年6月26日

洪水予警報発表システムの改良検討業務に関する参加意思確認書の提出の招請

掲載日
令和8年6月26日
号種
号外
原文ページ
p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月26日発行の官報（号外 第142号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄防衛局, 四国地方整備局による「洪水予警報発表システムの改良検討業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.3。

抽出された基本情報
品目洪水予警報発表システムの改良検討業務
履行期限2027/03/10

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洪水予警報発表システムの改良検討業務に関する参加意思確認書の提出の招請

令和8年6月26日|p.3|原文を見る

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沖縄防衛局長
2)業務内容本業務は、洪水予警報発表業務
の効率化を図るため、洪水時に国
又は都道府県と気象庁が共同発表
する洪水予報、国又は都道府県が
発表する水位到達情報の作成・発
信等を担う洪水予警報発表システ
ムの改良検討を行うものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
・洪水予警報発表業務の効率化に向けた
・現行システムの機能追加に向けたシス
システム改良の検討1式
テム改良の検討1式
・情報セキュリティ水準の高度化に向け
たシステム構成の検討1式
3)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
3月10日まで
令和8年6月26日
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和8年6月26日
四国地方整備局長奥田晃久
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
1.当該招請の主旨
本業務は、洪水予警報発表業務の効率化を図
るため、洪水時に国又は都道府県と気象庁が共
同発表する洪水予報、国又は都道府県が発表す
る水位到達情報の作成・発信等を担う洪水予警
本業務の履行においては、国や都道府県が行
報発表システムの改良検討を行うものである。
う洪水予報や水位到達情報、水防警報及びダム
の放流通知の発表業務と当該業務を迅速・的確
4)本業務は、「低価格受注業務がある場合にお
に運用するためのシステムに関する特殊な知
ける予定管理技術者等の手持ち業務量の制限
識・技術が必要である。
等」の試行業務である。
これらのことから、以下に示す応募要件を満
5)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認
を、原則として電子契約システムで行う対象
する目的で、参加意思確認書の提出を招請する
業務である。なお、電子契約システムにより
公募を実施するものである。
がたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約
公募の結果、応募者がいない場合、若しくは
方式選択書を提出し紙方式(契約)に代える
以下に示す応募要件を満たすと認められる者が
ものとする。
いない場合にあっては、特定の法人との契約手
6)本業務がプロポーザル方式に移行した際、
続に移行する.
技術提案の作成・審査に関わる事務手続きの
なお、以下に示す応募要件を満たすと認めら
負担軽減を目的とした試行業務となる。
れる者がいる場合にあっては、特定の法人と当
7)本業務は、企業及び技術者の資格、経験及
該応募者に対してプロポーザル方式による技術
び能力等に係る各項目の自己評価を参考資料
提案書の提出を要請する予定である。
として参加意思確認書に添付して提出を求め
2.業務概要
る試行業務である.
1)業務名令和8年度洪水予警報発表シス
8)本業務は、賃金等の変動に対処するための
テム改良検討業務(電子契約対象案
試行業務である。
件)
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洪水予警報発表システムの改良検討業務に関する参加意思確認書の提出の招請 - 第3頁
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