府省令令和8年6月26日

住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令

掲載日
令和8年6月26日
号種
号外
原文ページ
p.47
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令第82号
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令

令和8年6月26日|p.47|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
住 民 基 本 台 帳 法 第 三 十 条 の 十 五 の 二 に 規 定 す る 準 法 定 事 務 及 び 準 法 定 事 務 処 理 者 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 住 民 基 本 台 帳 法 第 三 十 条 の 十 五 の 二 に 規 定 す る 準 法 定 事 務 及 び 準 法 定 事 務 処 理 者 に 関 す る 省 令 ( 令 和 六 年 総 務 省 令 第 四 十 九 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 破 線 で 囲 ん だ 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 破 線 で 囲 ん だ 部 分 の よ う に 改 め 、 改 正 前 欄 及 び 改 正 後 欄 に 対 応 し て 掲 げ る そ の 標 記 部 分 に 二 重 傍 線 を 付 し た 規 定 ( 以 下 「 対 象 規 定 」 と い う 。 ) は 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 を 改 正 後 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 と し て 移 動 し 、 改 正 後 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 で 改 正 前 欄 に こ れ に 対 応 す る も の を 掲 げ て い な い も の は 、 こ れ を 加 え る 。
改 正 後 改 正 前
第 一 条 住 民 基 本 台 帳 法 ( 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 第 三 十 条 の 十 五 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 準 法 定 事 務 処 理 者 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 者 と し 、 同 項 に 規 定 す る 準 法 定 事 務 の う ち 総 務 省 令 で 定 め る も の は 、 同 表 の 上 欄 に 掲 げ る 者 ご と に そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 事 務 と す る 。
第 一 条 ﹇ 同 上 ﹈
﹇ 一 〜 五 の 二 略 ﹈ ﹇ 略 ﹈ ﹇ 一 〜 五 の 二 同 上 ﹈ ﹇ 同 上 ﹈
六 文 部 科 学 大 臣 国 の 設 置 す る 高 等 学 校 等 に 係 る 高 等 学 校 等 修 学 支 援 事 業 費 補 助 金 ( 学 び 直 し へ の 支 援 ) 交 付 要 綱 ( 平 成 二 十 六 年 四 月 一 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 規 定 す る 高 等 学 校 等 学 び 直 し 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 事 務 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の
六 文 部 科 学 大 臣 ﹇ 同 上 ﹈
﹇ 一 略 ﹈ ﹇ 一 同 上 ﹈ 二 � 「 国 の 設 置 す る 高 等 学 校 等 に 係 る 高 等 学 校 等 学 び 直 し 支 援 金 の � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
取 扱 い に つ い て 」 に 規 定 す る 高 等 学 校 等 学 び 直 し 支 援 金 に 係 る 受 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
給 事 由 の 消 滅 の 確 認 � � � � � � � � � �
﹇ 新 設 ﹈
三 � ﹇ 略 ﹈ 二 � ﹇ 同 上 ﹈
七 都 道 府 県 知 事 又 は 都 道 府 県 教 育 委 員 会
高 等 学 校 等 修 学 支 援 事 業 費 補 助 金 ( 学 び 直 し へ の 支 援 ) 交 付 要 綱 ( 平 成 二 十 六 年 四 月 一 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 規 定 す る 高 等 学 校 等 学 び 直 し 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 事 務 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の
七 都 道 府 県 知 事 又 は 都 道 府 県 教 育 委 員 会
﹇ 同 上 ﹈
﹇ 一 略 ﹈ ﹇ 一 同 上 ﹈ 二 � 「 高 等 学 校 等 修 学 支 援 事 業 費 補 助 金 ( 学 び 直 し へ の 支 援 ) の 取 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
扱 い に つ い て 」 に 規 定 す る 高 等 学 校 等 学 び 直 し 支 援 金 に 係 る 受 給 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
事 由 の 消 滅 の 確 認 � � � � � � � � �
﹇ 新 設 ﹈
三 � ﹇ 略 ﹈ 二 � ﹇ 同 上 ﹈
﹇ 四 〜 八 略 ﹈ ﹇ 四 〜 八 同 上 ﹈ ﹇ 2 略 ﹈ ﹇ 2 同 上 ﹈
備 考 表 中 の ﹇ ﹈ の 記 載 は 注 記 で あ る 。
令和年月日 金曜日 (号外第号) 官 報
附 則 ( 経 過 措 置 ) 1 こ の 省 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 ( 施 行 期 日 ) 2 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 消 防 法 施 行 規 則 第 三 十 三 条 の 八 第 一 項 第 二 号 ( 専 修 学 校 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 令 和 八 年 四 月 一 日 以 後 に 専 修 学 校 に 入 学 し た 者 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 専 修 学 校 に 入 学 し た 者 に 係 る 甲 種 消 防 設 備 士 試 験 の 受 験 資 格 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 〇 総 務 省 令 第 八 十 二 号 住 民 基 本 台 帳 法 ( 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 三 十 条 の 十 五 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 住 民 基 本 台 帳 法 第 三 十 条 の 十 五 の 二 に 規 定 す る 準 法 定 事 務 及 び 準 法 定 事 務 処 理 者 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 八 年 六 月 二 十 六 日 総 務 大 臣 林 芳 正
読み込み中...
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令 - 第47頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →