政府調達令和8年6月25日

日本年金機構による一般競争入札公告(配送用容器購入)

掲載日
令和8年6月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月25日発行の官報(政府調達 第116号)に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「配送業務で使用する容器の購入」の入札公告。掲載ページ: p.25。

抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構
品目配送業務で使用する容器の購入
履行期限2027/03/31
政府調達分類コード26

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日本年金機構による一般競争入札公告(配送用容器購入)

令和8年6月25日|p.25|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月25日
日本年金機構本部調達管理部長内藤啓
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第29号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達等件名及び数量配送業務で使用する
容器の購入3.234個
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和9年3月31
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、総価にて行う.
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず.
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
とこ
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B
又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
読み込み中...
日本年金機構による一般競争入札公告(配送用容器購入) - 第25頁
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