RAG空港用ITV装置の運用・移設等業務に関する競争入札公告
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7号年9月1日2日(日曜日曜(曜日(1日)
(3)履行内容等本件は、屋久島空港、喜界空
港、徳之島空港、沖永良部空港及び与論空港
において、滑走路、誘導路及びエブロンの状
況を撮影し、福岡空港事務所(一部期間、鹿
児島空港事務所)に表示するRAG空港用I
TV装置について、既設機器及び新設機器を
運用に供するため、必要となる作業を実施す
るものである。RAG空港用ITV装置は鹿
児島空港事務所から福岡空港事務所へ移設が
なされる予定であり、移設期間中における運
用継続のための作業及び移設後の設定等の作
業も実施するものである。
作業内容
1.ソフトウェア構築作業構成機器(※)
において以下の機能を実現できるように、
ソフトウェアを構築すること。(1)映像表示
機能(2)カメラ映像操作機能(3)動体検知
機能(4)動体追尾機能(5)空港運用状態表
示機能(6)録画・録画映像再生機能(7)運
用保守機能
※主な構成機器
(屋久島空港、喜界空港、徳之島空港、
沖永良部空港及び与論空港)・全景固定
カメラ各3台・望遠可動カメラ各
1台4台4台4台・
動体検知装置各3台・動体追尾装置
各1台・ルータ各1台
(福岡空港事務所又は鹿児島空港事務
所)・監視モニタ3台・監視端末装
置5台・映像記録装置1台・
ルータ1台
2.現地調整作業屋久島空港、喜界空港、
徳之島空港、沖永良部空港、与論空港、福
岡空港事務所及び鹿児島空港事務所におい
て以下の作業を行うこと。(1)外観及び布線
ケーブル点検等(2)機器設定(3)ネット
ワーク設定及び試験(4)ソフトウェアイン
ストール(5)総合試験調整(6)教育(福岡
空港事務所、鹿児島空港事務所)(7)移行
用PC環境構築(鹿児島空港事務所)(8)
移設後の設定及び確認作業その他詳細は
仕様書による。
RAG (Remote Air-Ground communica-
tion:リモート空港対空通信施設)
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和9
年3月19日まで
(6)履行場所仕様書による
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等のA、B又はC等級に格付けされた競
争参加資格を有する者であること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続
する為に必要な手続きを行った者であるこ
と。)。なお、当該資格を有していない者につ
いては、「競争参加者の資格に関する公示」(令
和8年3月31日付官報)に記載されている申
請方法等により、競争参加資格の申請を受け
付ける。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法
律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又
はこれらの規定に基づく命令に違反した日若
しくは処分(指導を含む)を受けた日から5
年を経過しない者でないこと(これらの規定
に違反して是正指導を受けた者のうち、入札
参加関係書類提出時までに是正を完了してい
る者を除く。)。
(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、(3)の競争参加資格を継続する
為に必要な手続きを行った者を除く。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(ただし、中小企業等協同組合法又は特別の
法律によって設立された組合又は連合会に
あっては、当該組合又は連合会の構成員のう
ち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受
けている構成員がいる場合、当該構成員を
本契約の履行期間中、本業務に従事させない
こと。)。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(9)次に掲げる要件を満たす者であること。
(1)業務実施体制に関する要件
①契約から完了までの工程及び工程管理
体制を明示できること,
②実施体制(人員構成、責任者、品質管
理体制)を明示できること。
(2)業務実績に関する要件平成28年4月1
日から公告日までの間に元請けとして完了
した、RAG空港用ITV装置又は同種機
器に係る製造、ソフトウェア開発若しくは
調整等の業務実績があること。なお、同種
機器とは遠隔操作ができるカメラ装置及び
その周辺機器のことをいう。
(10)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ボータル・電子調達システムヘルプ
デスク電話番号0570-000-683(ナビダイ
ヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用
の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法法
①交付期間令和8年6月24日9時から令
和8年7月23日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和8年7
月24日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和8年7月31日9時
から令和8年8月19日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和8
年7月31日9時から令和8年8月20日10時ま
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(6)開札の日時及び場所令和8年8月20日10
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室