国土交通省大阪航空局による競争参加資格確認及び入札公告（令和8年度）
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5号昭84日目録(日本日本日本日本日1第1日(
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2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製
造」のA等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、競争参加資格を継続する為に必要
な手続きを行った者であること。)なお、当該
資格を有していない者については、「競争参加
者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付
官報)に記載されている申請方法等により、
競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を満たす者であること。
1)平成23年4月1日から公告日までの間に
元請けとして、調達物品を製造した実績を
有すること。
2) 調達物品に対するアフターサービス体制
を有すること。
①緊急時(夜間・休日等含む)の連絡体制
が整っていること。
②当局からの保守要員派遣要請への対応が
24時間以内にできる体制であること。
(8)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク電話番号0570-000-683(ナビダイヤ
ル)03-4332-7803(IP電話等をご利用
の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法法
①交付期間令和8年6月24日9時から令
和8年7月24日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1)
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和8年7
月27日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和8年8月4日9時
から令和8年8月19日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和8
年8月4日9時から令和8年8月20日11時ま
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(6)開札の日時及び場所令和8年8月20日11
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国
官会第366号)に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Shiota Masahiro Di-
rector-General of West Japan Civil Avia-
tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro
cured:16
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased: Constant Current Regulator
equipment 1 set
(4)Delivery period : March23,2027
(5)Delivery place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6)Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for patin the ten
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
②not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Au-
ditingand Accounting.
③not be currently under suspension of
nomination by Director-General, West
Japan Civil Aviation Bureau