業務報告書等の記載上の注意及び経営強化計画の別紙様式
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| 特別利益 | | | | | | | | | |
| 特別損失 | | | | | | | | | |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | | |
| 経営指標(%) | 当期利益ROE
(=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産) | | | | | | | | |
当期利益ROA
(=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産) | | | | | | | | |
(記載上の注意)
1. 以下のそれぞれの法令に規定する項目を記載すること。
農林中央金庫~農林中央金庫法施行規則第111条第1項に規定する業務報告書
農業協同組合連合会~農業協同組合法施行規則第202条第2項に規定する業務報告書
漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会~水産業協同組合法施行規則第205条第2項に規定する業務報告書
2. 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することができる。
3. 過去の実績については、過去3年分記載すること。実績見込みについては、実施計画の期間と同一の期間記載すること。
4. 事業年度末の計数を記載すること。
5. 全ての申請金融機関等(申請者)について作成すること。なお、組織再編成等により金融機関等の種類が異なることとなる場合にあっては、過去の実績又は実績見込み及び実施計画の期間中の見込みを同一の連続した表形式で記載することを要しない。
別紙様式第7号 (第59条の2関係)
経営強化計画
年 月 日提出
(提出者)主たる事務所
の所在地
名 称
代 表 者 役職・氏名
(日本産業規格A4)
別紙様式第7号 (附則第2条関係)
経営強化計画
年 月 日提出
(提出者)主たる事務所
の所在地
名 称
代 表 者 役職・氏名
(日本産業規格A4)