府省令令和8年6月24日

金融機関等の組織再編成等に関する内閣府令（第七十条・第七十一条等）

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.1
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発行機関内閣府
令番号不明
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金融機関等の組織再編成等に関する内閣府令（第七十条・第七十一条等）

令和8年6月24日|p.1|原文を見る

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五[略]するものとする。第七十二条[略]第七十二条[略]第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請
組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(組織再編成等実施計画の公表)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し
ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるもの第七十二条[略]報の提供とする。(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
五[略]でないことを証する書面二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類一組織再編成等実施計画の変更の理由書一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等第七十二条[略]織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(組織再編成等実施計画の公表)報の提供とする。(組織再編成等実施計画の公表)(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し
イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面(組織再編成等実施計画の公表)金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていなの全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
でないことを証する書面二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を第七十二条[略]するものとする。十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組(組織再編成等実施計画の公表)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな120011ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更をするものとする。びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条のい場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.
でないことを証する書面二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
一組織再編成等実施計画の変更の理由書融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更をびに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組(組織再編成等実施計画の公表)(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)い場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(組織再編成等実施計画の公表)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)い場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規でないことを証する書面二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る一組織再編成等実施計画の変更の理由書融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(組織再編成等実施計画の公表)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請い場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(組織再編成等実施計画の公表)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請い場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.
イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一組織再編成等実施計画の変更の理由書融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな120011ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面一組織再編成等実施計画の変更の理由書11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類一組織再編成等実施計画の変更の理由書融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一組織再編成等実施計画の変更の理由書一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)い場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな120011ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(令第三十条の二十四第二号の主務省令で定める措置)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていなの全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五組織再編成等実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな120011ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな12002農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな
ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならな1200(法第三十四条の十一第一項の規定による組織再編成等実施計画の変更)第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていないて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていない場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるもの一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな
二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類イ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供し(いる銀行等(法第二条第五項に規定する銀行等をい.う。以下この条及び第七十四条の五にE.いて同じ。)以外の銀行等を子会社等(法第二条第五項に規定する子会社等をいう。)としていな
口当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規二法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る組織再編成等実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類四法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表第七十一条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る組織再編成等実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該組織再編成等実施計画の内容並びに当該組織再編成等実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表第七十条令第三十条の二十四第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施11関する情式の取得である場合において、当該銀行持株会社等又は当該他の銀行持株会社等が全国の区域
ロ当該変更に係る組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものイ当該変更に係る組織再編成等実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により組織再編成等実施計画の変更を11ようとするときは、当該変更に係る組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない.。この場合において、当該組織再編成等
る。
第七十一条
五[同上]
四[同上]
イ[同上]
第七十二条[同上]
証する書面
証する書面
(実施計画の公表)
一実施計画の変更の理由書
うに記載しなければならない。
る措置の実施に関する情報の提供とする。
実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類
(令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置)
実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
(法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更)
れた第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
の他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書そ
三法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項(組織再編成等の内容を除く。)又は同項第五
口当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを
イ当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを
一法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項 (組織再編成等の内容に限る。)の変更に係る
提出しなければならない.。この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるよ
きは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に
2農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとすると
施計画を提出した農水産業協同組合の名称、 当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付さ
十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実
機関等(農水産業協同組合に限る。)の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定す
第七十条令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融
ロ当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の
基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とす
会社等が、金融庁長官が金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条の規定に
条金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の
読み込み中...
金融機関等の組織再編成等に関する内閣府令（第七十条・第七十一条等） - 第1頁
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